［ハンブルク／ミュンヘン ２６日 ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン<VOWG_p.DE>の高級自動車部門アウディ<NSUG.DE>は２６日、人員を１０％削減すると発表した。電気自動車（ＥＶ）への投資に向けた資金を確保する。
アウディによると、２０２５年までに総従業員の１０．６％に当たる最大９５００人を削減。これにより、６０億ユーロ（約６６億ドル）の資金を確保できるという。一方で、ＥＶやデジタル分野で最大２０００人の新たな雇用を創出するという。
人員削減は早期退職制度などを利用して実施し、管理職も対象に含まれる。これにより、利益率は９─１１％になるとした。
アウディは今回、強制的なレイオフを認めない雇用保証を２９年末まで延長することで労働組合と合意した。
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VWグループのポルシェ初のフルEV「Taycan」に予約が殺到し、むしろこちらでは生産体制を強化する向きが見られます。人気車種のEV化を同時に進めるとしても、EVの方が組み立て向上の人員が減り、削減の方向に向かいそうです。現状、バッテリーの性能とコストが発展を妨げそうですが、メルセデスはフルEVのSUV「EQC」を7万ドル弱で、BMWは「MINI Cooper SE」を3万ドル弱で2020年3月発売するなど、ガソリン車で元々プレミアム価格がついているモデルは、同じような価格を維持しながらEV化ができそうです。MINIの場合、7500ドルの減税が受けられる州があり、すると1万8000ドル以下で手に入ります。こちらもTaycan同様、大人気になると予測しています。高級ラインの人気モデルの電動化は、初期の電気自動車の大きなトレンドになっていくでしょう。そうした対応ができるのは、日本メーカーではトヨタのレクサスぐらいでしょうか。
EVの特徴は…
・当面は開発費が膨大にかかる。
・（バッテリーの画期的進化がないかぎり）ガソリン車より原価が高い。
・モジュール形式で、部品点数が少ないため、組み立て工場の人員が余る。
以上から、今回のアウディと同じようなこと（人員削減⇒EV投資の増額）は当然各社で起こります。大規模なストライキが行われたGMも国内工場を閉鎖では一歩も譲りませんでした。
一方で、国内生産300万台の維持を表明しているトヨタがどうするかが注目されます。
管理職の給与引き下げなどホワイトカラー層には手を付け始めていますが、工場現場にまで手を入れるとなると大きな影響が出ます。
こういう記事を読むと、企業の論理としては当たり前である一方、会社は従業員をコストアイテムとして見る傾向が大規模であればあるほど否めない事が伺えますね。
日本の企業に勤められている方々も、企業への愛社精神と、どこでも食べられるスキルアップを両輪で考えないといけない時代ですね。
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