地域共生社会へ「交流」と「参加」の機会を創出 市町村の新事業 骨子〈厚労省〉

コメント

注目のコメント

• 加藤 陽子

  地域共生社会の具現化についての骨子は、あくまでも『実施は任意』です（今後、インセンティブ交付金などで取り組みを推進しそうな気がする）。
  
  地域づくりの取り組みをしている現場としては、『行政の縦割システムをつなぐ課』ができてほしいです。
  
  町内会は地域振興課。
  老人会は高齢課。
  防災は防災課。
  清掃は環境保全課。
  緑化や花壇づくりは土木課。
  生ゴミリサイクルの花壇づくりはリサイクル課。
  その他に、社会福祉協議会のボランティア、シルバー人材センターの有償サービス、etc
  ↑これら全ては、まちづくりに関わる課で、これ以外にも、文化伝承や公園美化などを含めると、半端ない数の部署とつながりをつくる必要があります。
  
  各々が点で取りんでおり、自分の担当に忠実が故に、全体のバランスをみながら支援体制を整えることが難しいです…。
  
  住民は主体的に高齢者・子育て・障がい・まちづくりの活動団体同士がつながってきているので、保険者も、どうか横のつながりを調整する課ができてほしいです。
• 石本 貴之

  特定非営利活動法人まぢラボ 代表理事

  ・2019年11月26日

  総論としてはまさにその通りで、地域づくりも含めた総合的な取り組みは必要不可欠。だが、実際に地域に落とした時にコーディネートできていないのが現状。そして、厚労省ラインだから、こうした取り組みは福祉分野だけで止まってしまい、横の連携が図られない。生活支援コーディネーターの取り組みも地域によってはほとんど進んでいない。
  新しい骨子を示すだけでは地域わ変わらない。
• nasu tomotaka

  社会福祉法人　苫小牧市社会福祉協議会 生活支援コーディネーター(社会福祉士)

  ・2019年12月01日

  共生社会については、市町村独自の取り組みが個々に問われると思います。逆に言うと、これまで通りの福祉を続けて、課題が置き去りとされている市町村については、それこそ置き去りにされていくことでしょう。