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ビットコインのATM、まだあったのですか?
https://coinatmradar.com/
アメリカが一番多くて、日本には数台あるだけだったはずです。
販売代理店があるとは聞いたことなかったです。
暗号資産の売買をしているわけではなく、単純に報酬にビットコインを使っていただけなので、資金決済法の規制を受けていなかったのでしょうか?
債権者が、2万人以上いるのにはびっくりです。
こういうニュースは、ブロックチェーン技術のReputationに響くとマイナスになりますね。
ビットコインのような暗号資産と円を交換するには、暗号資産交換業登録が必要です。
2019/11/27時点で21社しかおらず、関東財務局と近畿財務局の管轄内でのみの登録です。
 https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.xls
当然、このビットコイン代理店は登録されていません。

このような業者は、そもそもの考え方自体が詐欺ですが、
特徴として、収益が上がることを謳うという金融においてタブーなことをしており、かつ、そのためのセミナーを繰り返しています。
他にも、このような業者はいるため、国民としても注意が必要ですし、警察と金融庁とが連携して摘発を行う必要があります。
素人なので、よく分からないのだが……「報酬をビットコインで払う仕組み」で、「会員と契約した額の報酬支払いが不可能」になったのなら、ビットコインでの報酬が払えないということだろう。なのに、「負債総額は約109億4400万円」(つまりは「円」が払えない??)というのは、どういうことだ?。もっと分かりやすい記事にして欲しい。
代理店が必要な人がこれほどいる、という点に、やはり現金システムの利便性(取引コストの小ささ)を認識させられます。
対象は、ネットに疎い高齢者なんでしょうね。
新手のオレオレ詐欺みたいな話。
もともとP2Pの実現を目指すであろうビットコインの代理店というビジネスモデルに驚きました。しかも、債権者が多数いることにも…
素人コメントで失礼しました。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません