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2040年以降に、この方々が年金の掛け金も払えないまま「老後」に突入すると大変なことになります。
少子高齢化がピークに達し、年金の国庫負担は極大化し、(年金にろくに加入していない)氷河期世代の一部の方々へは生活保護を実施しないといけません。
国家公務員に採用することへは色々と意見があるかもしれませんが、社会全体として考えないといけない問題です。
Newspicksの読者の方々の多くは「新しい働き方」に興味が向いていますが、新しかろうが、古かろうが、職場を与えられない就業弱者の存在を忘れてはいけません。
地方公務員のケースで、倍率がものすごく高くなりました。
つまり、真面目に勉強等の準備をして応募する人がたくさんいたということです。
国家公務員でも同じような高倍率が予想されるので、氷河期世代で応募する人たちは、真剣に準備をして臨んでくると思います。
受かるのはほんの一握りでも、受からなくてもトライした人たちの努力は水の泡にはならないと思います。
倍率200倍だとしたら、199人が不合格でもモチベーションが高まります。
その経験は、民間での就職活動や起業、独立の原動力になるはずです。
かつての司法試験受験界では、10年以上は当たり前、20年以上勉強している人たちがたくさんいました。
夢やぶれて別の道に行った人たちの中には、集中的に勉強した経験を生かして別の分野で大きく成功している人がいます。
モチベーションを高め、他の分野での活躍の機会になるのであれば、少々の人員増はたいした負担ではありません。
人口減少が加速していくと予想される自治体では,35~40年ほど在籍することになる若年者からの採用だけでなくて,在職期間がそれより短くなる上の年代からも採用していくほうが,(徐々に小さくなっていく)自治体の規模に合わせた職員数を調整しやすいという意味で,自治体側も氷河期世代の求職者側もwin-winな構図になる気もします。
あとは,「そもそも年齢自体を重視せず,ちゃんと個人を見る」という流れに結びついていけば理想的なのですが。
国家公務員の定員を増やすという話なら
全く共感できない打ち手。
中央省庁は、
足りない分野の定員を増やし、
不要な分野の定員を減らすべき。
足りない分野の定員に民間企業出身者が役に立つなら、
雇えばよい話。
議員・公務員の数は、
減らすべきであって、増やすものではないはず。
就職氷河期世代を民間で雇用吸収できないほど、
日本の民間活力は弱まっているということか?
就職氷河期のような不幸な世代が生まれて生涯活躍できないのは、政府が音頭を取って頑なに守る公務員を筆頭とした年功序列終身雇用をベースにした雇用保障の仕組みが色濃く残るから。そこを抜本的に改革しないと、いずれまた同じ問題が起きるかも (^^;
また、ひきこもりの当事者や家族会の方々は、就職をKPIとしない形の話もありました。僕も社会参加支援に関しては、就職ゴールを前提にしないことを求めました。
今回、何気なく「就労」という言葉が使われてますが、トーンとしては「就職=雇われる」支援の設計になっているため、その個人にあった「働く」を考えて、実現していく就労支援とは少しスコープが異なるように思います。
メディアの方々は、「就労」という言葉を使うとき、就職支援との違いを明確に、しっかり定義をつけて報道された方がいいと思います。
30代、40代の正規雇用経験をあまり積めなかった人を対象に民間企業が正規雇用したら、10年年間くらい政府が半分給与を負担するぐらいはしても良いと思う。
補助金が就職斡旋会社に行き、一般企業に雇用を押し付けるよりよっぽど良い。