土地相続登記を義務化へ 罰則検討、手続きは簡素に

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年11月26日

  相続登記の義務化と合わせて、土地所有権の放棄を条件付きで認めるとのこと。
  しかし、記事でも指摘されているように、「放棄を認めてしまえば課税逃れや管理費用を国に転嫁しようというモラルハザードを招きかねない」。
  かつて国有林野事業で赤字が積み重なり3.8兆円の累積債務を抱え、いまやその返済に税金を投じる始末。所有権を放棄して国が引き受けた林野は、国有林野事業の二の舞にならないようにしなければならない。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2019年11月26日

  お、ついに土地所有権の放棄を認める方向に舵をとりますか。
  過疎地では、使うことも売ることもできないのに、
  固定資産税はかかるという負動産状態の土地が
  少なからず存在します。
  一定条件があるとはいえ、土地所有権の放棄を認めるのは、
  そういった土地を持っている人たちへの救済になって
  良いことじゃないでしょうか。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2019年11月26日

  空き家対策になり土地の有効活用が進めば良いと思います。
  土地の異動に伴う課税強化の流れだと思いますが、マイナンバーなどでの財産管理と共に行えば良いのでないかと思います。直系尊属の財産を全て把握できないケースも多くありますからね。
  
  しかしながら、罰則を設けても、もはや子孫を探すことが困難な場合や、争続となりいつまでも所有権が決まらないケースなどいつまでも登記されない土地は数多く残りそうです。
  
  登記費用やその後の固定資産税の負担など土地の利活用のノウハウがない人や使えない土地などは持っているだけでは損です。ましてや個人的にほしいわけでない土地でなく、親が持っていてなんだかよく分からない土地。
  
  不動産利回りを考えた提案から諸手続まで請負っている事業もあるようですので、土地所有に伴い経済が活性化するような政府の支援が必要。