国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、消費税率を令和１２（２０３０）年までに１５％、３２年までに２０％へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産（ＧＤＰ）を今後４０年間で最大１５％押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。