コンビニ、縮む商圏 店舗当たり人口3000人未満が9割
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しがらみに引っ張られずフランチャイジーのモデルをきっちり分けて、24時間と18時間型？とかにして、仕組みとして早めに展開したところが生き残る。だらだらと労働市場に足を引っ張られて綱引きしてると、あっという間にだめになっちゃうよ。
注目のコメント
全国のコンビニ5万7000店をマッピングした日本地図は、商圏の実態がよくわかります。日本地図の東側が危うい。特に北海道。
しかし、今やコンビニは社会インフラとなっています。商圏人口が少ないからといって、簡単に撤退できるものではありません。営業時間の短縮や、セルフ化などによって生産性を上げることで、存続を図ろうとしています。
キャッシュレスは有効な生産性アップのツール。過疎地は特に、現金準備や売上精算に大変なコストがかかっています。一つだけ確かなのは、商圏人口が2,000人位でも商売が成り立つ、新たなビジネスモデルを描く必要があるということです。
商圏範囲を新たに定義した際に、そのエリアの顧客のどのニーズを満たせば、客単価とLTVが高まるのかの設計が必要です。
24時間営業というのはあくまで手段であり、そのエリアの顧客にニーズがあればすればいいでしょうし、ないのであればしなければ良いと思います。
当然FCオーナーにその選択の自由はやっぱり必要ですよね。面白い分析。
「商圏」は店舗からの距離ではなく、店舗の所在地人口と、所在地での店舗数を割ったもので計算。所在地人口が都市化で減り、コンビニ業態が増えれば、このようになっていく。
ただ都市化という点では、コンビニ以外の業態にとってはもっと苦しいかもしれない。そして『売り場が小さいコンビニは店舗あたりの売り上げ拡大には限度がある。』という言及があるが、効率を上げて取扱商品・サービスを増やしてきたのがコンビニの歴史。
店舗が増える中で既存店売上を維持できたのはその賜物で、逆に店舗が増えなければ、ここまで業態売上が上がらなかったとは思う（なぜなら店舗密度が上がらず今ほど便利ではないから）ものの、店舗当たり売上はもっと増えただろう（なぜなら一番近い便利なところで買い、その競争が少ないから）。
そのなかで、「家まで届く」ECとの競争、一方でECのための宅配コストはどう考えるべきなのか、そもそも都市化と過疎地のなかで、各種インフラ維持コストをどう考えるべきかという点までも、背景を考えていくと膨らまざるを得ない。
ちなみに店舗当たり人口が少ない自治体を見ると、観光地や幹線道路が通っているところが多い。留寿都村＝ルスツ、箱根はいわずもがな。喜茂別はそこ自体には観光地はないと思うが、ルスツ・ニセコに抜けてく幹線があるので、それに沿ってコンビニが出来ているのだと思う。音威子府も稚内に抜けていく道。人口だけで計算して結論付けるのは少しミスリードだと思う。
そのなかで北海道で圧倒的に強いセイコーマートは、独自色を発揮して強い。記事にある直営比率が高いといった経営戦略併せて、固有の強さを発揮していると思う。
