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そもそも地銀は金融検査マニュアルの自己査定基準で中小企業向け融資の格付けは甘くしてよいとされており、更に、円滑化法により実質的な不良債権もリスケしており、その結果、本来なら不良債権(開示債権)となる要管理先に格付けしないで、その一歩手前の要注意債権に留めてきた貸付債権が十数兆円規模で存在します。金融庁は今年で金融検査マニュアルを廃止しますので、地銀は独自の格付けと引き当てをすることが必要になります。因みに、要注意債権から要管理債権に1段階落ちるだけて、引当率は30〜40%上昇しますから、与信関連費用が一気に増大します。まだまだ実質的な不良債権は沢山あります。

なお、金融については、最低限、専門的なコメントをして欲しいですね。
記事にある地域経済の悪化もありますが、今回の不良債権処理費用の増加幅はやや過大評価されています。

地方経済の鈍化もありますが、他の要因として、1)過去極端に積んでいた引当金を去年までは戻し入れていたので費用が低く見えていたが、今回はその「貯金」がほぼ切れた、2) 今年3月に、10年前施行された「金融円滑化法 (いわゆるモラトリアム法)の魔力が切れた- などの要因も効いているためです。

むしろ本格的に不良債権処理費用が増えるのは来年度以降でしょう。景気が不透明なこともありますが、加えて、今年度で金融庁の「金融検査マニュアル」が廃止され、自力で査定することから保守的に処理すると見られることや、(特に先駆的な地銀は) 現在議論されているフォワードルッキングな引当計上の方向性を前倒しで取り入れて積み立てると思われます。

貸出金利1%未満が3分の2を占めるという惨状の中、与信費用が増えるというのは地銀にとって初体験です。再編を軸に、どう乗り切るか、ここからが地銀の正念場だと思います。
資金需要がないのに、融資のノルマを課されたのでは、危ない先に融資せざるを得なくなります。

その結果、融資先の倒産で不良債権が増えてしまいます。

今はどうか分かりませんが、取引先が倒産した場合、倒産当時の担当者らの人事評価が下がると聞いたことがありまあす。
(新規融資をした担当者ではなく)

3年で転勤となれば、最後の1年は危ない先にドンドン融資して転勤まで持ちこたえさせる。
そういう禁じ手を使っている銀行員もいるかもしれません。
ある意味正常化なんだけどね。今までの不良債権比率が低く過ぎるんだよ。普通に貸し出ししてりゃ不良債権は一定割合出て来るもんなんだから。いずれにしろ地銀は再編待ったなし。

変な話、NPVがマイナスの個人預金口座と預金額を減らすのが経営再建には手取り早いんだけどね。通帳有料化するとか、各種手数料引き上げるとかして、預金を他行に移してもらうのがハッピーだったりする
金融については、最低限、専門的なコメントをして欲しいですね。
→おっしゃる趣旨はわかるのですが、最低限な専門性って、どんなものなのか?…悩みます。
これで「経済成長してきた」と言えるのでしょうか?

終わりの始まりのスイッチが…確実に入った印象があります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません