地方創生に取り組む自治体に寄付すると、損金算入ふくめ90%税負担が軽くなります。仮に1000万寄付をしても、実質負担が100万円となります。
　行政にとっても大きなメリットです。これまで地方創生の交付金を活用するには、交付金と同額を自治体が用意する必要がありました。企業寄付を原資とすることで、自治体は大幅に負担を軽くでき、規模の大きな事業を進めやすくなります。例えば企業寄付が1000万あったとして、認められれば交付金を1000万得て、2000万円の事業を自治体負担ゼロで進められます。　
　この特例は、2020年から5年間実施される見込みです。寄付が集まれば事業を最大5年継続できることも、単年度予算が多い自治体との事業において実は重要なメリットです。企業と自治体のパートナーシップがこれにより大幅に広がっていくでしょう。
　注意点もあります。寄付するとしても、自治体側が予算を組み込む必要がありますし、また政府から計画を認められる必要があります。来年4月から事業を開始したいならば、おおむね年内には自治体側で計画を進める必要がありますし、1月末には国に申請しておく必要があります。
　RCFは、非営利組織として企業と行政の連携を推進しており、内閣府が税制要望した夏以降、様々な企業・様々な自治体と準備を進めています。関心ある企業あるいは自治体の方がおられればぜひご連絡頂きたいです。

お金だけじゃ地方創生は実現できなくて、地域に愛着を持ってコミットする人材が必要。
でも、企業版のふるさと納税で、企業から資金が地方自治体に流れれば、それは何らかのコミットメントを持っている人が、その企業にいるはず。（トップの故郷だったりとか）

自然と、その企業にとって、その地域は身近な存在になり、サテライトオフィスつくるまではいかなくても、例えば、社員のオフサイトミーティングとか、ワーケーションとか、本当に、その企業の故郷みたいなご縁が出来るかも。

地域の多様性は日本の宝だと思うから、それが残っていくためにも、良い制度。

「企業版ふるさと納税制度」の「税額控除」の割合を来年度の税制改正で、現在の３割から６割に拡大する方針を固めたとのこと。この特例措置とは別に、損失計上という仕組みを合わせると、寄付額のおよそ９割に相当する税負担が軽減されるようだ。

【経済】地方自治体はこれまで、補助金や税の減免措置を通じて企業誘致を行い、法人事業税（都道府県）や固定資産税（市町村）収入を確保してきた。グローバル化が進み、多くの企業が海外に拠点を置くことが多くなっている現状を考えると、そうした税収もあてにできなくなったためこういう発想が出てきたのだろうな。

寄付した事業者にふるさと納税で予定している事業を委託するとか、変な癒着にならないといいけど。