ＥＣＢ緩和策なお正当化、バブルリスクに警戒＝独連銀総裁

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁は２２日、システミックリスクに対応するためのマクロプルデンシャル政策はまだ黎明期にあるため、ＥＣＢがその役割を過信することがあってはならないとし、超緩和策でバブルが発生するリスクに警告した。

ただ、ユーロ圏の成長とインフレが低迷していることを踏まえるとＥＣＢによる緩和策はなお正当化されるとの立場も示した。

マイナス金利政策が長期にわたり維持される可能性があるとみられる中、ＥＣＢは今週に入り、バブルはすでに発生している可能性があると警告。ただ、ＥＣＢはインフレ目標の達成に注力する必要があるため、金融部門に制限をかける責務は各国政府が負っているとの見解を示した。

ワイトマン総裁は金融関連の会議で「金融政策スタンスにより、金融不均衡の増大を通して物価安定に長期的なリスクが及ぶ場合、金融政策に慢心することはできない」とし、「システミックリスクへの対応にマクロプルデンシャル政策が果たせる役割を過信してはならない。こうした政策アプローチはまだ黎明期にある」と述べた。

ＥＣＢは９月の理事会で、マイナス金利の深掘りや資産買い入れ策の再開などを含む包括的な緩和策を決定。ワイトマン氏は決定当時も反対姿勢を示していたが、この日も見通しの変化にその都度対応する必要はないとの考えを表明。「インフレ見通しが全般的に軌道から外れず、インフレ期待が抑制されている限り、インフレ見通しの若干の修正に機械的に反応しない余地のある戦略をわれわれは採用している」と述べた。

ワイトマン総裁はこのほか、インフレ目標は上方と下方の両方向から達成すべき「シンメトリック（対称的）な」ものとしているＥＣＢの立場にも異論を表明。インフレ率が目標を超えるオーバーシュートを目指すことでＥＣＢの信認に傷が付く恐れがあるとし、「意図的に引き上げられたインフレ率はＥＣＢの戦略と整合せず、コミュニケーション、および信用がリスクにさらされる恐れがある」と述べた。