北朝鮮次官、外交機会失えば「責任は米国に」
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北朝鮮は、結局、自分の思いどおりになるまで米朝首脳会談を行わないということです。金正恩委員長が言う「敵視政策」とは、国際社会の静止を振り切って北朝鮮が核兵器を開発し続けてきたことに対する、国際社会の意思表示なのですから、北朝鮮の核兵器放棄とともに議論されるべきものです。
北朝鮮は、先に、制裁を解除し、米国の軍事力の排除することを求めるのですから、議論の順番が真逆です。日本や米国にしてみれば、本末転倒の主張だと言えます。米国が求める問題解決の順序と、北朝鮮が求める順序が全く逆なのですから、そもそも、米朝首脳会談でも簡単に解決策が見いだせるものではありません。
そして、北朝鮮は、トランプ大統領が窮地に立ち、次の大統領選でも勝利するために、何か米国民にアピールできる成果を探していると考え、米国に揺さぶりをかけているのでしょう。これで、トランプ大統領が何らかの譲歩をしてでも、米朝首脳会談というポイントを取りたいと考えれば儲けものということでしょうか？
米国だけでなく、日本でも、政治家は選挙に勝たなければ、自らの考えを政策にすることはできません。北朝鮮は、そこにつけ込んでいるのだとも言えます。北朝鮮のような権威主義的国家に利用される「民主主義の脆弱性」と言えるかもしれません。
しかし、それは「民主主義国家の強点」にもなり得るものだと思います。強制されて従うだけの者よりも、自らの意思で行動する者の方が、行動に信念を持てるからです。そのためには、日本が国際社会でどのような立ち姿を見せるのか、そのためにどのような政策を採るべきなのか、国民が議論して考えておく必要があります。
日本も米国も民主主義国家です。自らの考えを自由に述べることができます。皆が自由に議論し、コンセンサスがとれるまでに至らなくとも、多くの国民が支持する考えが政策になった時、民主主義の強みが発揮されるのだと思います。
