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米国務省報道官は日韓軍事情報保護協定破棄回避について、歓迎の声明を出した。米国が歓迎するのは当然だろう。米国が円滑に東アジアで軍事活動をするための装置が日韓協定なのだから。報道官声明のなかの「歴史問題の永続的な解決を確実にするために誠実な議論を続けるよう促す」との部分にとくに注目したい。軍事情報保護協定と日韓歴史問題は全く次元の異なる問題ではないか。それを考えると、軍事情報保護協定延期と、輸出管理政策、元徴用工問題などをパッケージにしながら、とりあえず破棄を回避するための決定をすることを韓国に助言をしたのは、直前に韓国を訪問した米国政府高官だったのかもしれない。
日本政府は65年の日韓基本条約でケリがついたと主張しているがこれは間違いである。日韓両首脳が対等の立場で過去の問題を全て終えて新しい日韓関係を作ろうと金大中 小渕両首脳が表明したのは98年だ。ところが2010年代に入って韓国の経済が悪化し文在寅政権の支持率が下がるのでこれを上げる為に文在寅は徴用工問題を持ち出した。ところが日本側はホワイト国外しなどをし韓国を追い詰めた。日本は韓国の兄貴的存在だから韓国の経済がいかにすれば良くなるか、その提言や協力をすべきである。日韓が対立することは両国にメリットはない。解決のための外交力を発揮してほしい。