1800からの韓国大統領府の記者会見、1分ほどの会見で終わったという。1800からの経済産業省の記者会見を見ると、韓国が日本の輸出管理体制の見直し策について、WTOへの提訴手続きをやめて、日韓で係争する方針を取り下げたこと、日韓の輸出管理に関する局長級会議を再開することに韓国が同意したことが決定的な要因だったようだ。韓国政府は「いつでも協定は破棄できる」と説明をしているという。