Wikipediaの共同創設者が「フェイクニュースと闘う」SNSを開設。総務省やTwitter、Facebookもフェイクニュース対策に本腰を入れる

コメント

注目のコメント

• 神保 勇揮

  株式会社シー・エヌ・エス・メディア FINDERS編集部

  ・2019年11月22日

  日本だと課金制にしたところで結局ユーザーが衆目を集めようとすると煽りっぽい発言になって結局…みたいなことを思っちゃうけど、今後どうなっていくんだろうな