［２１日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルは主要通貨に対し小幅上昇。序盤の下落から反転した。市場では１６カ月にわたる米中通商協議の展開に注目が集まった。
この日は、部分的な通商合意の成立を巡って相反する報道が伝えられる中、リスク心理が強弱双方に揺れ動いた。
トランプ米大統領は１９日、米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げると述べた。[nL3N27Z3YR]
一方、２１日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、通商合意が１２月１５日までにまとまらなくても、米国が中国への追加関税発動を延期する可能性があると伝えた。このほか、中国の劉鶴副首相は２０日夜に北京で行われたイベントでの講演で、米国との第１段階の合意について、慎重ながらも楽観していると述べた。米ブルームバーグがイベントの参加者の話として報じた。[nL3N280458]
主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．０７％高の９７．９９９。
米下院は２０日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を可決。[nL3N2810KE] この法案で「両国関係にマイナスの作用が強まる」との見方も。
英ポンドは再び１．３０ドルの節目を抜けられず、０．１５％安の１．２９０２ドル。ドルの反発のほか、最大野党・労働党の総選挙向けマニフェスト（政権公約）公表で利益確定売りが出たことが背景。
＜債券＞ 国債利回りが４日ぶりに反発。米中通商協議を巡る中国側の発言が材料となった。
中国商務省の報道官は２１日、米中双方が対話チャネルを維持する中で、中国が「第１段階」の通商合意に向けて懸命に取り組むと表明、協議決裂を巡る懸念の払拭に努めた。[nL3N2812H6]
２０日は中国が関税撤廃拡大を求めているほか、米国もこれに対応し要求を強めているため、第１段階の合意は来年にずれ込む可能性があるという見方が広がり、利回りは低下していた。[nL3N280458]
レイモンド・ジェームズの市場ストラテジストは「中国側のコメントで短期的な安心感が広がった」と指摘。「不透明感が一部でも払拭されれば米中両国の経済にとって助けになる」と述べた。同時に「暫定合意後も米中協議は継続し、現在と同じような一進一退の攻防が見込まれる」とした。
経済指標では週間の新規失業保険申請件数が前週比横ばい。水準としては約５カ月ぶりの高水準[nL3N2813RR]。また１１月のフィラデルフィア連銀業況指数は１０．４で、１０月から上昇した。[nL3N2813VT]
１０年債利回り<US10YT=RR>は１．７７４％。前日の１．７３８％から上昇。３０年債利回り<US30YT=RR>は２．２３５％。前日の２．２０３％から上昇。２年債利回り<US2YT=RR>は１．６０６％。前日の１．５７２％から上昇した。２・１０年債の利回り格差は１６．９０ベーシスポイント（ｂｐ）と７日ぶりに拡大した。
＜株式＞ 米国株式市場は小幅続落して取引を終えた。米中通商協議が進展している明確な兆候がない中、情報が交錯し様子見の展開となった。
米下院は２０日、香港の民主化デモを支持する２つの法案を可決し、人権を巡る警告を中国に発した。これに中国は反発している。[nL3N2810KE] しかし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２１日、関係筋の話として報じたところによると、中国政府は米政府に対し、新たな対面通商協議を提案したという。[nL3N2812YN] 前日には米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があるとの報道が、市場の重しとなっていた。[nL3N280458]
米株市場は過去最高値付近にあり、情報が交錯する中、様子見ムードが広がった。
ＣＦＲＡリサーチの最高投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「市場の一進一退の動きは、第１段階の米中通商合意への期待が軸となっている」と指摘。市場は基本的に可能な限り上昇しているとし、「予想ＰＥＲ（株価収益率）は１８．５倍と２０年平均の１６．５倍を上回り、バリュエーションは割高になっているようだ」と述べた。
この日は経済指標もまちまちの内容となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>の主要１１セクターでは３セクターが上昇。エネルギーセクター<.SPNY>は１．６％高と上昇率が最も大きかった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など産油国が協調減産を来年半ばまで延長するとの期待から原油価格が上昇したことが背景。[nL3N28146E]
不動産セクター<.SPLRCR>は１．４％安で、下落率が最大だった。情報技術セクター<.SPLRCT>は０．５％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種を押し下げた。
個別銘柄では、オンライン証券のＴＤアメリトレード・ホールディング<AMTD.O>が１６．９％急伸。同業チャールズ・シュワブ<SCHW.N>が、ＴＤアメリトレードを買収する方向で協議しているとＣＮＢＣが報じたことが背景。チャールズ・シュワブは７．３％上昇した。
宝飾品大手ティファニー<TIF.N>は約２．６％高。仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）<LVMH.PA>がティファニーに対する買収提示額を引き上げ、ティファニーがＬＶＭＨからのデューデリジェンスの要請を受け入れたとのロイターの報道が好感された。[nL3N2810OM]
＜金先物＞ 米中貿易協議をめぐる報道が交錯する中、ドル高などが重しとなり続落した。中心限月１２月物の清算値は前日比１０．６０ドル（０．７２％）安の１オンス＝１４６３．６０ドル。
米メディアは２１日、米中貿易協議「第１段階」合意の実現に向けて、中国が閣僚級協議の北京開催を米国に打診したと伝えた。一方、香港紙は同日、米中両国が制裁・報復関税の発動を予定している１２月１５日までに合意実現の協議が決着しない場合でも、関税の実施は延期される可能性があると報じた。
貿易協議の行方に引き続き注目が集まる中、根強い楽観的見方から安全資産とされる金の相場は軟調に推移。外国為替市場でドル高・ユーロ安が進行したこともドル建てで取引される金を下押しした。
＜米原油先物＞ ＯＰＥＣ主導の協調減産延長への期待などを手掛かりに買われ、上伸した。米国産標準油種ＷＴＩ１月物の清算値は、前日比１．５７ドル（２．７５％）高の１バレル＝５８．５８ドルと、中心限月としては９月２３日以来約２カ月ぶりの高値水準となった。２月物の清算値は１．５３ドル高の５８．４１ドル。
ロイターはこの日、ＯＰＥＣ加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、１２月上旬の会合で、現行の協調減産措置を２０２０年半ばまで延長する公算が 大きいとする情報筋の話を伝えた。また、前日にはロシアのプーチン大統領が、同国とＯＰＥＣは石油市場の均衡維持という「共通の目標」を持っていると語ったとの報道も流れた。相場はこれらを追い風に朝方プラス圏に浮上し、その後はほぼ１本調子で上昇した。
エネルギー需要動向を左右する米中通商摩擦問題も引き続き注目された。
ドル／円 ＮＹ終値 108.63/108.66 <JPY22H=>
始値 108.62 <JPY=>
高値 108.69
安値 108.51
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1057/1.1061 <EUR22H=>
始値 1.1083 <EUR=>
高値 1.1096
安値 1.1053
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 103*03.00 2.2329% <US30YT=RR>
前営業日終値 103*24.00 2.2030%
1０年債（指標銘柄） 17時00分 99*24.50 1.7757% <US10YT=RR>
前営業日終値 100*03.50 1.7380%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*14.00 1.6189% <US5YT=RR>
前営業日終値 99*19.25 1.5840%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.38 1.6087% <US2YT=RR>
前営業日終値 99*27.63 1.5720%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 27766.29 -54.80 -0.20 <.DJI>
前営業日終値 27821.09
ナスダック総合 8506.21 -20.52 -0.24 <.IXIC>
前営業日終値 8526.73
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3103.54 -4.92 -0.16 <.SPX>
前営業日終値 3108.46
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1463.6 ‐10.6 <GCv1><0#GC:>
前営業日終値 1474.2
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1706.5 ‐5.0 <SIv1><0#SI:>
前営業日終値 1711.5
北海ブレント 1月限 63.97 +1.57 <LCOc1><0#LCO:>
前営業日終値 62.40
米ＷＴＩ先物 1月限 58.58 +1.57 <CLc1><0#CL:>
前営業日終値 57.01
ＣＲＢ商品指数 180.7277 +1.7637 <.TRCCRB>
前営業日終値 178.9640
