ウィーワーク、世界で2400人を削減－全従業員の20％近くが対象
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今や「ウィーワーク問題＝ソフトバンクの経営問題」に波及しつつあり、注目の動き。業績不振企業に見られる典型的なパターン「業績悪化、人員削減、さらなる業績悪化」という負のスパイラルに陥らなければいいが…。
今回の件で残念ながら小生もweworkから退去することになりました。
理由は入居者に対してこれといった事態に対する説明や改善していく決意表明などなく、働く人々も特に何か変わろう、変えようという意識が感じず、このままじゃいけないという危機感が現場になかったからです。
オフィス環境としては申し分なくできれば続けたかったですが、現場がそのようだとなかなか変わるには時間がかかるでしょう。おそらく経営理念とかクレドといったインナーブランディングがうまくいってないのでしょう。そうなるとリストラや閉鎖など目に見える改革しかない。「ネットワーク外部性の効果」とは、ある製品やサービスを使う人が多いほど、その価値が大きくなるというものだ。原始的な例では黒電話。１つでは意味がないが、各家庭に配備されると一気にコミュニケーションプラットフォームになる。アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなど世界の時価総額の上位を占めるプラットフォーム企業は、この効果を最大化することに成功していると言える。そうなると、言わば『勝手に』拡大できる。ユーザーがユーザーを呼び益々価値があがる。
ウィーワークもテクノロジー企業としての評価が付いていた。そして、このネットワーク外部性が働く、とも。
シェアオフィス事業自体は、そこまでネットワーク外部性が働くものではない。しかしウィーワークはコワーキングスペースにコミュニティープラットフォームを構築し、利用者同士をネットワーキングし、アウトソーシングや求人、業務提携などの取引コストを下げ、コミュニティー内のメンバー間の取引を活性化しようという構想を掲げていた。
いわばビジネス版シェアリングエコノミーだから、参加するメンバーが多ければ多いほど価値が高くなる。これが完全に実現できていたら、また未来は変わっただろう。
しかし、現実には、拡大するために、不動産物件リースを増やし、人員もさらに必要、となる。勝手には拡大せず、拡大のためには固定費も大きくなる。
ここを立て直そうとしたら、まずは固定費の削減。新規出店を抑え、人件費をカットとなる。
