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分母の労働投入量を減らす生産性向上も大事かもしれませんが、分子のアウトプットを増やす生産性向上も大事でしょう。
結局、労働時間(input)を切って「如何に帳尻を合わすか」という思考の枠から出ていないというということは、旧来型の「時間(量)」の世界に縛られているように思えてなりません。永濱さんもご指摘されていますが、政策提言の方向性としてはoutputに主眼が置かれるべきとは思います。
当たり前の話ですが、総労働時間でなく生産性が重要。無駄なタスク・会議や移動の時間を減らすなど、無駄を減らした量について議論できるといいですね。今のまま日本企業が働く時間減らしても、あまり意味ないと思います。
西田亮介さんの論考。ここでは「思考実験」とも表現されていますが、こういうところから「実際やれるかな」「そうなったらアレはどうなるのか」と普段しない議論が始まって本当に興味深い。
商品のサービス化が進むなかで、高い付加価値を生み出す職種ほど、労働時間による管理そのものがナンセンスになりつつありますが……。
付加価値を生み出すための働く仕組みが異なるので、労働時間を削るだけでは何の解決にもなりません。

メンバーシップ型雇用の世界では縦横の連携が必要なので、アウトプットを得るのに調整コストがかかります。一方で、ジョブ型雇用であれば、ジョブで完結するのでアウトプットに集中できます。前者は擦り合わせが効くので、顧客ニーズに応じたアウトプットのカスタマイズが可能ですが、後者はジョブで細分化されたアウトプットの総体なので、標準仕様になります。デフォルトがカスタムなので顧客の期待値が高く、カスタマイズのために生じたコストが価格に転嫁できていません。
↓ ここがキモだと思います。マクロでみるとそうなのかもしれませんが、企業単位で考えると、乱暴に聞こえます。付加価値を高めることにつながる劇的な働き方の変化こそ、働き方改革の本質な気がします。

「生産性というと、最近では職場で最大パフォーマンスで働くことのようにも考えられていますが、乱暴にいえば、付加価値額を労働時間で割ったものになります。… 。 人口減少下においては、確かに1人あたりGDPの改善も重要ですが、分母にあたる労働時間を短縮することも重要です。職場で少々合理的かつ効果的に働いたところで直接付加価値額には影響しないからです。しかし分母にあたる労働時間の短縮は、法定労働時間短縮を通じた半強制的実施によって、本来は顕著な影響を与えることができるからです。」
バリバリ時間担保型で成果を出していた方が出産を境に働き方がガラッと変わることはあります。時間で価値を出していたところから、時間ではないところで価値を出さなければいけなくなる。それは思考力や企画力だったり、巻き込み力だったり、自然と周囲が協力をしたくなる人柄だったり。

制限をすることで工夫が生まれたり、捨てる部分が決まったりすることは実際にありますよね。