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かつては史上最難関試験、「日本の科挙」と呼ばれた司法試験も、合格後はそれほど美味しい思いをしたわけではありません。

司法研修所の私の同級生(約50人)の中で、犯罪を含む不祥事を起こした人が何人かいます。

ハードルの高さと、それに見合う恩恵が見合っていなかったのです。

日本全国の訴訟件数は減少しつつあるのに、法曹資格を取得するためには法科大学院を卒業して司法試験に合格して、司法修習を受けるという重たーい義務が課されました。

その上、法科大学院を卒業して5回(以前は3回)以内に司法試験に合格しないと資格を失い、(表現は悪いですが)国家公認のお馬鹿さん呼ばわりされます。

弁護士会と日弁連の会費は月平均で5万円前後で、毎月、20人~30人の弁護士が資格を自主返上しています。

奨学金負担が重い割には法科大学院の教育に実務家が少ないことから、司法袖手の時の奨学金まで背負い込んで、自己破産する前に辞めてしまうのです。

にもかかわらず、年に定期的にやってくる「東大法学部通信」では、法科大学院をスルーできる予備試験を悪者扱いしています。

大学院教授になりたい法廷に立った経験もない学者先生の利益の見返りに、法曹志願者の学生はどんどん減少しています。

法科大学院を廃止して、誰でも何歳でも一発逆転で受験できる司法試験(昔のトレンディドラマの主人公が受験していましたよね)に戻すことこそ、法曹界の資質の向上に役立つと考えます。

もともと合格してもさほど美味しい思いができないのが司法試験ですから、アホなハードルは外すべきでしょう。

親がお金持ちの人たちは合格率30%で楽々法曹資格を入手していますが、正直言って目も当てられないレベルの低さです。

あの人たちは別の人種だときっぱり宣言していた元判事もいました(^_^;)
>合格後、何が何でも会計事務所で働くのではなく、様々な分野で働く上で、役に立つ資格という見方が学生の間にも広がりつつある。

監査法人での監査経験がないと公認会計士になれない点はもちろん分かって記事を書いてらっしゃるんですよね?

<追記>
ただ、監査法人に会計士が集まるよりは一般事業会社に散らばってその専門性を発揮する方が、裾野が広がって個人的に好ましいと考えています。
大したコメントではありません.
私の妻の父親が税理士で会計事務所を営んでいます.私が学生だった頃,彼女の家でごちそうになっているとき,
「つっちー(義父から私への愛称),税理士になりなよ.景気の良いときはもちろん,悪い時もお客はついてくるよ.人柄しだいだよ.」
とたびたび言われました.いまは私の息子(義父の孫)に向かって同じことを言っています.
企業勤めで会計士の資格を持っていると結構役に立ちます(経理部門の一部の人以外は殆どの人が持っていないので)
公認会計士をど真ん中で取り扱っている珍しい記事ですね〜!
これを読むと、公認会計士協会のマーケティングが功を奏している…ということでしょうか?

弁護士と公認会計士は、難関試験かもしれませんが、あまり共通点がない試験であり、仕事の中身もだいぶ違います。

最近、税理士や公認会計士向けのメディアに記事を寄稿させて頂いていますが、監査業務を経て名実共に公認会計士になったら、色々な仕事にチャレンジして欲しいですね。
私も、若手を支援する立場→歳とは言わない…になりました。
少しは公認会計士協会にボランティアすべきタイミングかなぁ。

ちなみに、公認会計士ですが、監査も財務分析も、センスがある人はぐいぐい伸びます。試験さえ受かり、基本さえ押さえれば、正直言って努力よりもセンスがものをいう資格だと思います。
なんなんですかこの記事は?

会計士と税理士がごっちゃになってますよ。

会計士の独占業務は監査で、資格取得後に監査法人に勤めるのが一般的です。

会計事務所の正式名称は税理士事務所ですからね。
公認会計士試験合格者は増加、司法試験合格者は減少、さてどちらの業界が将来明るいか?という話。どちらも生き残りますよね普通に。資格業って既得権益なので(謝)独占業務はずっと残り続けるでしょう。
合格者を増やすかどうかの違いが両「業界」の意向によるものだという点に軽く衝撃を受けた。弁護士も会計士も企業内でポジションを得るなど活動領域が広がっているが、抑制するか拡大するか、見方が分かれる根本的な原因は何なんだろう。そして、どちらに未来があるんだろう。
弁護士の質の低下については,個人的にはかなり異論があります。

ベテランだろうが若手だろうが,明らかに「ヤバい」のは,「合格してからろくに勉強しなくなった」弁護士ですし,少なくとも私の周囲に限って言えば,比較的若年層のほうが勉強熱心だと思います。
(もちろん,若手以上にフットワークが軽く勉強熱心なベテラン弁護士も多数おられます。そういった方と接する機会があるごとに,いつも頭が下がる思いがします)

余談ですが,「弁護士の数が増えすぎて生活がしんどくなってきた問題」は,日本に限らず他の先進国でも同様に発生しつつある問題です。

少なくとも,アメリカ,イタリア,ドイツでは「食えない弁護士」は珍しくないですし,確か2017年頃の時点で,某法曹団体(別に政治色が強いところではない)の国際会議にて,「弁護士人口の過剰傾向にどう対応していくべきか」,「AI化が弁護士の所得にどのような影響を及ぼす可能性があるか」が,「先進国(世界だったか?)共通の課題」として取り上げられていました。

おそらく,弁護士(法曹)業界全体としては,これまでのクラシックな業務(従来からある伝統的な業務)の需要は徐々に低減していくと思います。
・・ですが,「弁護士資格を持っていること」自体は,本来はアドバンテージにしかならないはずです。
「弁護士」という枠にとらわれずに視野を広げていく必要はありますが,「伝統的な業務」だけで生き残れるかどうかを,少なくとも個々人が考えることはナンセンスであるとも感じます。

・・まあ私は卑しい人間なので,極端に減らそうとするのでもない限り,日弁連や最高裁などが合格者数を減らそうとする動きを積極的に止めようとも思わないのですが(笑)
会計士試験がキャリアの通過点となっており、監査法人に入らない選択肢があるのはご指摘のとおりです。

一方、会計士としての強みを生かすなら監査法人に少なくとも3年くらいはいた方がよいとも思います。

ベンチャーCFOのようなキラキラした肩書にあこがれる気持ちもわかりますが、実際の仕事は経理・総務など管理部長のようなものが多く、ファイナンスの仕事はそこまで多くありません。

会計士CFOはIPO準備を担当することが多いので、上場企業としてのスタンダードをなるべく多く身に付けておいた方がなにかとスムーズでしょう。そのための修業の場として考えるなら監査法人はすばらしい就職先です。