［香港　２１日　ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ<BABA.N>が香港での新規株式公開（ＩＰＯ）で引受シンジケート団に支払う手数料は最大３２３０万ドルとなることが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された文書で分かった。

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）のアドバイザーを務める金融機関２５社が受け取る予定の手数料も最大で計９０００万ドルと、過去の大型ＩＰＯに比べ低くなることが、事情に詳しい関係者３人の話で明らかになった。

過去の大型ＩＰＯのなかでは、中国の電子商取引大手アリババによる２０１４年のニューヨーク上場は３億ドル、米フェイスブック<FB.N>の２０１２年のＩＰＯでは推定１億７６００万ドルが手数料として支払われた。

株式資本市場に関連する手数料収入は通常、世界の投資銀行の手数料収入の約４分の１を占めるが、今年の資金調達額は２０１２年以降で最低となっている。シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークのＩＰＯが延期されたことなどが背景。

リフィニティブのデータによると、今年の株式による資金調達額は世界全体で５７４７億ドルと、前年同期の水準を１９．７％下回っている。この統計にはアリババの上場は含まれているが、公開価格がまだ決まっていないアラムコの上場は含まれていない。

アリババは投資銀行の中国国際金融（ＣＩＣＣ）とクレディ・スイス<CSGN.S>を共同主幹事に選定。シティグループ<C.N>、ＪＰモルガン<JPM.N>、モルガン・スタンレー<MS.N>を幹事会社に追加した。

ＳＥＣに提出された補足の目論見書によると、アリババは香港ＩＰＯで５億株を発行するにあたり、２８１０万ドルの引受手数料を支払う予定。オーバーアロットメントで７５００万株が追加で発行される場合には手数料は３２３０万ドルに増える。銀行関係者は本件でのオーバーアロットメントを見込んでいる。

ＳＥＣへの提出文書には、手数料の配分は記載されていないが、業界の慣習では共同主幹事が手数料の大半を受け取り、残りは販売した株式数に応じて各社が受け取ることになる。

アリババの香港上場株は来週２６日に取引が開始される。

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