[東京 21日 ロイター] - 前場の日経平均は大幅続落、米中対立激化懸念で幅広く売られる 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日276円54銭安の2万2872円03銭となり、大幅続落した。米中通商協議の「第1段階」の合意が来年まで持ち越される可能性が出てきたことから米中対立が激化しそうとの不安ムードが急速に広がり、幅広く売られる展開となっている。香港株式市場が大幅安で始まったことも嫌気されたが、前引けにかけて突っ込み警戒感も生じ下げ渋った。

ロイターが専門家やホワイトハウスに近い関係者の話として、米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると報じ、20日の米国株式市場では主要株価3指数がいずれも下落した。

中国が関税撤廃拡大を求めているほか、米国もそれに対応して要求を強めているという。

市場では「株高の前提となっていた米中通商協議の進展期待が後退したため、合意のずれ込みで一気に不安が広がった」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が出ていたほか、「今週に入って外国人投資家が売り越しに転じた可能性もあり、これも不安要因となっている」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)との指摘もある。

TOPIXは0.98%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1692億4200万円だった。東証33業種は、全業種が値下がりした。個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出関連株が総じて軟調なほか、東京エレクトロン<8035.T>、SCREENホールディングス<7735.T>など先駆していた半導体関連株の下げが目立つ」。

東証1部の騰落数は、値上がりが262銘柄に対し、値下がりが1825銘柄、変わらずが64銘柄だった。