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米国が本当に部隊の一部を撤退させるとなれば、韓国保守派の危機感はより高まるでしょう。一方で、どの米国の同盟国であっても、駐留経費を5倍に増やせと言われて、そう簡単に増やせるものではありません。
文在寅大統領は、元々、北朝鮮との統一を求めていますから、米国の要求を拒否し、より親北朝鮮、中国寄りの政策を採る可能性もあります。これは、日米韓の安全保障協力のネットワークの一部を脆弱にし、米国の安全保障にとって悪影響を及ぼすものです。
米陸軍が、ユーラシア大陸の中に橋頭保を確保しておきたいと考えるのであれば、韓国は米陸軍にとって非常に重要です。しかし、トランプ大統領にとって、同盟国は必ずしも尊重する相手ではありません。米国はすでに「特別な国」であることを止めました。普通の国になった米国は、自国の利益を追求するのです。米国の負担が少しでも他国より思いと感じれば、その負担を相手国に求めます。
トランプ大統領だけが特別なのではありません。米国でそのような考えが主流になっていると捉えた方が良いでしょう。米国は島国です。領土は広いのですが、陸の国境を越えて敵が侵攻してくるわけではありません。その点では、ヨーロッパ諸国とは感覚が異なります。また、自国内でほとんどの資源が賄えるのであれば、他国との貿易は純粋に経済的利益のためということになります。
米国は、元々、内向的な国だと思います。その米国が、第二次世界大戦後、英国から覇権を引き継いで、国際社会の秩序を維持してきましたが、自国の経済状況が悪化すれば、やはり、内向きになるのでしょう。そして、米国はそれが許される条件を備えているのです。
日本にとっては、他人ごとではありません。来年は、日本が米国と米軍駐留経費について交渉することになります。日本にとって良い兆候もあります。米国内でも、日本政府がお金を出していないシンクタンクで、つまり日本の意を汲まなくても良い有識者たちが「日米同盟が重要である」という認識を示しているのです。
ただ問題は、トランプ大統領が、国務省や国防総省、有識者の意見を聞く訳ではないということです。日米関係が良いのは、トランプ大統領と安倍首相の関係によるものです。トランプ大統領は、恩義を感じている安倍首相は大事にするでしょうが、それは日本を大事に思っているということを意味している訳ではないのです。