農水官民ファンド、新規投資を停止へ 累損100億円
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失敗の主な原因は、融資や出資などファイナンスのことが分からない、または農業のことが分からないまま、投資決定を行ってきたからだと言われています。
組織・運用ルールの改善のないまま、損失を新規投資で穴埋めする計画を立てて上手くいつはずがありません。
次年度の予算案にはA-FIVEが上がっていますが、組織や運用の抜本的な改革ができないのであれば、今年度末で新規投資・継続投資を打ち切るべきだと思います。
＞A-FIVEは損失を穴埋めするために、19年度に新規投資を前年度比で9倍の110億円に急拡大する計画
＞今後、投資先の経営が一段と悪化して機構の損失が膨らめば、国の回収不能額も膨らみかねない。
＞A-FIVEの投資業務を引き継ぐ案も農水省内では浮上している。財務省と農林水産省の官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による新規投資業務を2020年度末にも停止する方向とのこと。賢明な決定だと思います。
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これはいくら何でも愚策すぎる。
財投債の資金は、「使用料金徴収の発生するインフラ」に投資するのが基本中の基本だろう。それ以外に、確実な回収の見込める事業などない。
代表的なものが、預託制度廃止前の道路公団だが、道路公団の腐敗が「財政投融資＝悪」のようなイメージを作ってしまった。
財政投融資は悪ではない。運用ルールの問題だ。
日本経済の資金の流れを血液に例えるなら、政府支出の財政出動は第一の心臓だし、財政投融資は第二の心臓だった。
郵政民営化というワンイシューで小泉さんが煽り立てた「国民的集団ヒステリー」の勢いに任せ、郵政改革に先だって実施された預託制度廃止だが、「心臓病患者の治療のため心臓を摘出する」という、あられもない愚策だったことを指摘する声を聞いたことがない。
「料金徴収の発生するインフラ」なら、例えば送電事業もあれば通信事業(ブロックチェーンなどの技術開発も含む)もあるだろう。新しいエネルギー事業だってそうだ。
首都高の再整備だってごく近い将来に直面する問題ではないのか。
いずれも長期的視野の必要な投融資となるだろうけど、料金徴収によって確実に回収できる。
安倍内閣は、何故、インフラに目を向けないのか。
っていうか、これ、農水官僚の発案かな？
「何となく仕事してる雰囲気」が欲しかっただけのようにしか見えない。
事業継続性とか採算性という概念のない役人に、ファンドの真似事なんかやらせてはいけない。
