ブロックチェーンは、とてつもない可能性を秘めた技術です。

ブロックチェーンの正しい履歴を示せば、知らない国で融資を受けることもできるし、個人債のようなものも発行できるようになると聞いています。

もちろん、その他の分野でも大変な変革を起こす可能性を秘めています。

米国の3倍というのは、尋常ならざる数字です（本当なら）。

革新的な技術に関して中国が覇権を握るというのは、正直怖いですね。
共産党一党独裁国家ですから。

出願数だけではなく、実際に認定されているかどうかを冷静にみていく必要があります。

出願数に対して、認定数の割合が最も高いのは韓国、アメリカでこれは国が積極的に民間と連携して取り組んでいる事が背景にはあります。

→ 2008年以降1,477以上の申請者によって5,760の特許が申請されている状況です。

そのうち41%の特許は中国国内で申請されていて、32%がアメリカ、韓国8%、イギリス6%という状況です。

515の認可特許は71%をアメリカと韓国が占めており、中国の74、日本の24に続いて台湾、欧州と続きます。

ブロックチェーン技術の特許戦争の現状は？
https://comemo.nikkei.com/n/n726ea8d5fa10

勿論出願できるくらいリソースをかけているのも事実なので日本からもキャッチアップしていきたいですね。

ビットフライヤーはブロックチェーンの特許を9つ取得し、申請中も含めると12です。どれも本質的な特許で、将来大企業と十分に戦えるものであると確信しています。

中国では7600とのことですが、既存の概念をブロックチェーンで呼び替えたものが多いのではないでしょうか？米国でも新規性がないようなブロックチェーン関連の特許申請をいくつか目にしたことがあります。

まだ暗号技術を駆使したブロックチェーンならではの、新規性を伴った特許は発明できるはずだと考えています。

日本がブロックチェーンの特許戦略でどのように世界と戦うのか？
いまだにブロックチェーンが本当に必要なのかと言ってるようでは、他国に大きく差をつけられるばかりです。

何をやっても中国は速いです。人海戦術で戦えるので人口が多いのは有利です。オリンピックで言えば国内で勝ち残ればほぼ金メダルが取れる国と言った感じです。
これからどんどん、中国が知的所有権も抑えていくのでしょう。

中国が仮想通貨の決済通貨としての実装には最も近い国。共産党のルールづくりのもと、アリペイとウィーチャットペイユーザーをそのまま仮想通貨に誘導して、グレートファイアウォールで囲みながら仮想通貨国家を作るのは、難しいことではないだろう。

先日のヤフーLINEがそうであるが、投資ができる環境かどうかで、成長の幅が違ってくる。積極投資の攻めの姿勢で、人口で強みのある中国は今後も差をつけていきそう。

アスタミューゼの調査の結果から「ブロックチェーン（分散型台帳）」の累計特許数で、中国が約7600件と全体の6割強を占め、米国（約2600件）の3倍に達したことがわかった。日本は韓国に次ぐ4位。