毒と毒の対決というか…一方で薬と毒は紙一重だし、個人的には株主ガバナンスが効くことがプラスに働く事案には見える。
ちなみに「人模様」に関連するところではみずほは、元々系列の不動産ではヒューリックがあり富士系、ユニゾは興銀系。あとは東京建物も近しい（安田財閥系、安田銀行→富士銀行となった）。
ヒューリックトップ・役員陣は見事に旧富士銀行出身者が並び、東京建物もヒューリックほどではないが富士銀行出身者が多い。

スチュワードシップコードが日本でも導入されて以降（２０１４年）、投資家による議決権行使のガイドラインに基づく議決権行使は少しずづですが企業価値の向上にプラスになってきていると思います。

そのガイドラインの中で、「買収防衛策」の導入に関しては反対するところが多数となっています。当社におきましても、以前から一貫して買収防衛策については原則反対の姿勢です。

こうした背景もあり、近年、買収防衛策を廃止する企業も増えてきています。パナソニック、日本郵船、クラレ、日本ハム、ワコール、帝人、テルモなどが廃止にしています。

さて、このユニゾのケースでは、社内事情や社長の思いなどは知る由もありませんが、まず、過去、乱発した増資については株式の大幅な希薄化を招いていて、はたして取締役会で健全な議論がされていたのかどうか、主幹事証券は適切なアドバイスをしたのかどうか疑問が出てきます。

こうした前例のある企業において、今回の「従業員持株管理会社」は新手の買収防衛策にすら見えます。結果として、新しい会社側の提案から買収劇は進むのかもしれませんが、そもそものガバナンスが健全であればこうした事態にはならなかったように思えます。

今や米国ですら、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと企業経営者が宣言する時代（米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブル）、健全なガバナンス体制の構築は論を待ちませんし、投資家側もしっかりと建設的な対話で企業価値の向上に貢献しなければなりません。

外為法の改正に関しても、経産省、財務省と説明に努力されて、アクティビストの排除にはつながらないと説いていますが、今後、ますます投資家の役割も重要になってくるものと思います。

今回のケースも企業側、証券会社、投資家側含めて一つの学びの事例として有益になるのではないでしょうか。

ユニゾ買収