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何ともバカバカしい予防措置です。

「漏洩したら10億円の賠償金を支払う」
という念書でも書かせた方が、よほど効果があると思いますが・・・。

漏洩するとしたら「金目当て」でしょ。
得られるお金よりもばれた場合の期待損失を大きくすればいい。

ばれる確率が1%なら10億円の期待損失は1000万円・・・安い???
なぜ家族に限定なのでしょう。
第三者に売る可能性は無いのでしょうか?
不思議な対策です。
2014年に3500万人分の個人情報を漏洩させた経験のあるベネッセが情報を取り扱っている時点でなんともひやっとさせられる訳ですが、「あぁやっぱりか」という印象ですね。
住民票で家族構成を確認してなんになるんだろうか。
2014年の事件を思い出してみましょう。
あれは外注先のシステムエンジニアによる"準"内部犯行だった訳です。
完全に内部関係者ではないため管理義務は存在します。
今回のような大学のテストデータはどのように扱われるんでしょうかね。
紙と鉛筆なのか、はたまた「自称インターネットに繋がっていないPC」なのか。。。
不安しかありません。
真正面から許されない非行ととらえ、「大学共通テスト問題解答漏洩罪」の構成要件と罰則を考えた方が早い。

誰が、どの様な行為をすると、どの様な制裁が科されるかを決めることだ。

そうすると、住民票の提出がほんの僅かな部分を取り上げていることがすぐ分かる。

本筋を隠す陽動作戦。本筋は、大学共通テストを舞台にした大型犯罪なのだろう。

今や、あらゆる政策が利権の源で、多くの企業がその利権に群がっている。その中で、会社ガバナンスを語り、会社不祥事を嘆く、まるで、笑えない喜劇のような日本。

真っ当で、潔癖で、信頼に足る政治家はどこにいるのだろうか?
官僚はかつての高い倫理観を失い、自己保身と誤魔化しにその知恵を浪費するだけ。
漏洩はバレる。これを前提として、漏洩が判明した時の法人への違約金をとんでもなく高額にし、その犯人にも課す契約にしておけば済むと思います。業者としても、漏洩防止の有効な事前対策って立てようがないんじゃないかなぁ。
共通一次の信頼がなくなれば、ますます東大等旧帝大の権威と信用が高まるのです。
株式会社ベネッセコーポレーション(Benesse Corporation)は、通信教育、出版などの事業を行なう、岡山県岡山市に本社を置く日本の企業。ベネッセと略称される。 ウィキペディア
時価総額
3,147 億円

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