中国、2018年のGDP改定値を発表へ=国家統計局
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中国のような国家主導経済(敢えて計画経済とは呼ばない)の場合、何%であるかという経済成長率の絶対値よりも、前年からの変化率の方に注目をすべきである。
なぜなら、例えば政府が「2019年の目標は6.5%の経済成長」と発表すれば、経済全体が6.5%成長するように資金や資源が配分されるからだ。
(これは計画経済そのものだが、しかし資金や資源の配分競争は極めて資本主義的に進められる)
つまり中国経済で現在課題になっている「金融機関の不良債権」、「地域格差」、「社会保障基金不足」などの問題は、すべて6.5%成長を前提に政策が組み立てられているので、もし成長が0.5%も減速しようものなら、これらの問題が一斉に火を噴いてしまう可能性があるということだ。
だから中国の場合、「減速しても6%も成長しているから」という議論は成り立たない。
本当に絶対値として6%なのかという議論はさておき、中国は経済成長率の変化は±0.5%の範囲にしなければならない。
しかしまた逆に現在の経済が7~8%も成長して資源の余剰がでてしまうと、株価や不動産の資産バブル化が進んだりするのでそれも困るのだ。
中国政府が意地でも6%や6.5%の範囲に収めようとする理由はここにある。中国が減ったとは言え6%の安定的な成長をしているのに、米中の貿易摩擦で世界経済に影響を与えているわけでしょ。すごいよね。普通、中国のGDPが激下りしたら経済も落ち込むけど、「6%あります」と言っているわけだから。