［シカゴ　１９日　ロイター］ - 米医師会（ＡＭＡ）は１９日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が禁煙ツールとして承認していない電子たばこ製品を全面的に禁止するよう要請した。

ＡＭＡは州や地方の規制当局者と議員に対し、すべての電子たばこ製品の販売と流通を禁止し、こうした製品は処方箋がある場合にのみ利用できるとする規定を求めた。また、ニコチン中毒に対処するための薬物療法と非薬物療法の利用についてさらに研究を行うよう要請した。このほか電子たばこ関連の肺疾患の患者を特定するのに役立つ疾病に関する診断コードの設定も推奨している。

ＡＭＡのハリス会長は声明で「最近の肺疾患の発生は、医師とより幅広い公衆衛生関係者に警鐘を鳴らすとともに、電子たばこ製品の短・長期的影響について証拠がほとんどない事実を浮き彫りにしている」と指摘した。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、電子たばこ関連の肺疾患の症例数がこれまでに約２０００件報告されており、死亡件数は少なくとも４２件に上る。ただ、これらの症例の大半が、ニコチンではなく、大麻にも含まれる精神活性物質「ＴＨＣ」に関連している。

カリフォルニア州は１８日、電子たばこ大手ジュール・ラブズが未成年をニコチンを含む製品に引き付けるため「組織的」かつ「大成功を収めた」販促活動を展開したとして同社を提訴した。

ＣＤＣの調査によると、米国の高校生の２７．５％超が電子たばこを使用しており、この割合は２０１８年の２０．７％から上昇した。