［エルサレム／ジュネーブ １９日 ロイター］ - トランプ米政権がイスラエルによるヨルダン川西岸での入植活動を認める方針に転じたことを受け、パレスチナやアラブ連盟から激しい非難の声が挙がっている。国連もイスラエルの入植は引き続き国際法違反だとの見解を示した。
ポンペオ米国務長官は１８日、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区へのユダヤ人の入植を事実上容認する考えを示し、入植活動は「国際法と矛盾する」という米政府がカーター政権時代から４０年間維持してきた外交的見解を放棄した。
これを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は即座に、米国の決定は「歴史的な間違いを正す」ものだと称賛した。
パレスチナのリヤド・マンスール国連大使は、国際社会が足並みをそろえて入植に関する米国の違法な発表に対抗するため、安保理の各国と協議していると説明した。
また、アラブ連盟のアハマド・アブルゲイト事務局長は、米国の不適切な方針転換は、イスラエルの安全保障や和平、アラブ諸国との良好な関係につながらないと激しく批判した。
国連人権高等弁務官事務所のルパート・コルビル報道官はジュネーブでの会見で、長年にわたり『イスラエルの入植は国際法違反である』としている国連の姿勢を継続させる」と述べた。
トランプ政権はこれまでもエルサレムをイスラエルの首都と認定したほか、１９８１年のイスラエルによるゴラン高原併合を承認するなど、イスラエル寄りの姿勢を鮮明に打ち出している。
