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とりあえず、「ペンス副大統領は19日の米メディアのインタビューで「もし香港で暴力が用いられたり、問題が適切かつ人道的に対処されなかったりすれば中国との貿易合意はとても難しくなる。その点はトランプ大統領も明確にしている」と語り、中国を強くけん制した」(日経)

ということですから、米中の貿易合意の障害になることは確実ですね。だけど、米国内では、このニュースよりもトランプ大統領のウクライナ疑惑問題の方が関心を集めてますからねー。
日本の議会では桜を見る会か。こんな時こそ野党の存在感をアピールする機会なのに、日本の野党は残念過ぎるを超えてる。
どんな先進国でも、人権問題はなかなかゼロにはならない。○○ハラスメントも人権問題なので。
だからといって「他国の人権問題に口を出すよりも先に自国の問題を解決しろ」というのは違う。
また、その動機が例え覇権争いでも、経済紛争でも、為政者の選挙対策であっても構わない。
唯一、正義は絶対ではなく相対的なものだとの理解さえあれば。そしてその前提に立っても、権力が市民を暴力で抑圧することは最も不正義といえるのだ。
他国の人権問題には、本心では興味がないトランプ大統領が、米朝貿易戦争の解決という大統領選にとって重要な話を棒に振ってまで、香港に肩入れするのか?注視します。

あ、でも香港は何が真実か、最近特に分からなくなりました。大学にこもって爆発物を作っている学生の言い分が100%正しいのか?
もっとその主張について情報が欲しいです。
上下両院の法案の差は大きくないため、いずれは大統領の署名に。上院での全会一致をみると、大統領が拒否権を行使しても、議会が3分の2を集めて覆して立法化させる可能性もかなりあると思います。
下院に続き上院でも成立。上下院共に全会一致の意味は大きい。トランプ大統領はディールに使いたいだろうけど、難しいだろうな。中国は確実に大反発するだろうから、米中対立は次の次元へ。もう貿易争いではなく覇権争いに突入した。簡単な手打ちは存在しないと思う

米議会上院は19日、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容。
人権と外交と言えば、香港の話しではないですが、日本のこの発言がいつも思い出されてしまう。東スポの塚田記者が良い報道を当時していた(WEB版は署名無しだけど当時の紙版には署名あり)。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/190259/

こちらはヒューマンライツナウの方の論考。
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20130605-00025470/
やっと米国が重い腰を上げたかという印象。香港をこのまま放置しておけば、台湾が米国を信用しなくなるだろう。内政干渉かどうかは微妙な問題だが、英中共同声明で中国は2047年まで資本主義体制の維持や言論自由を保障すると約束したのだから、国際合意が守られるよう監視するのはそれなりに理がある。
いくら何でも米国はやり過ぎです。

新疆ウイグル自治区のように、国際的に人権問題となっているわけではありません、香港の現状は。

条例も引っ込めたし、今さら中国を刺激することには賛成できません。

トランプ大統領が署名しないことを祈ってます。
議会上院で議決ということは、
アメリカ国民の意思ということ。

仮にトランプが再戦されずともこれは続く。

ここに、
米議会は台湾との軍事協力推進の法律を今年可決しており、
今後ウイグルの法案までででくると、
米中の対立は、終わりの見えない戦いになる。