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ひょっとして家電エコポイント制度が成功事例として捉えられているのかな。。。2500億円あったら、すべての自治体のシステムにセキュアな外部APIをつくって、民間が活用できるようにしてほしい。LINEなどのスーパーアプリからすべての行政サービスや病院の予約、税金の還付申請や確定申告等々ができれば最高。住民票や印鑑証明書がデジタル化されているのであれば、キャッシュレスと共にペーパーレス・印鑑レスが可能になる。それこそが、国が示すべきDXでは。
5000円欲しさにマイナンバーカードを役所まで受け取りに行く手間をとる人がどれだけいるでしょうか?

そのお金を使って自宅に書留等で送ってくれれば一気にマイナンバーカードが普及すると思います。

なぜ、そうしないのか?
おそらく、送付手続でトラブルが生じたときに責められるのが怖いのでしょう。

事なかれ主義行政の典型です。
ある人から今日聞いた話ですが、総務省関連の施設で、マイナンバーカードが入館証になっているところがあるとか。その発想はなかった。
これで普及するかどうか大変関心があります。住基カードのような埋没の道をゆくのか、ゆうパックを引き取る時に見せる運転免許証程度の存在になるのか、コンビニで使うキャッシュレス決済のひとつになるのが、それとも社会のデジタルトランスフォーメーションの嚆矢になるのか。ただ、この程度のキャッシュバックではつらいと思います。国家管理の怖さへの誤解があればそれを解き、マイナンバーによる便益を数多く用意して、行政が説得能力を高めることからはじめるべきでは。
マイナンバーと会社の番号がセットで税務署のコンピューターと結ばれれば、自分で申告しない限りまずバレなかった掛け持ちのバイトや遺族年金で103万円超え、といったケースが確実に税務署に把握されますし、全ての買い物やサービスがャッシュレスで決済されるようになれば、税務署は確実にお店の売り上げを補足することが可能です。やがては個人と会社の全ての資産が税務署に捕捉されるようになるでしょう。税金に限らず、政府は国民生活のすべてをこの番号を使って管理することが可能です。
25%の大々的な還元となれば個人はマイナンバーを喜んで使い始めるでしょうし、お店も対応せざるを得ないはず。いまは補足できない所得や資産を押さえ、国民を管理するインフラを整えるためなら、政府にとって2500億円くらいの初期投資は安いもの。
「景気落ち込みを防ぐとともに、14%程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある」との説明は綺麗ですけれど、隠れた狙いはシビアそう (◎_◎;)
収入はガラス張りで正直かつ清貧に生きた私は関係ないけれど、景気対策と行政サービスのデジタル化に名を借りた、結構怖い政策ですよ、たぶん (^^;
25,000円の利用で5,000時の還付が上限額は、プレミアム商品券と同じですね。
それがどれほどのインセンティブになるかはともかくとして、ICチップを使っているマイナンバーカードでどう管理するのでしょうか?条件はキャッシュレス決済ですよね?
マイナンバーカードには決済機能はないから、ポイントだけ還付するのでしょうか?でも、利用や入金につき…と書いてあるんですよね。
うーむ、どう運用するのか想像がつきません。

マイナンバー(個人番号)カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。
既に民間が参入してることを国がやるな。

マイナンバーカードしかできないメリットは「公的手続きの簡略化」この一点のみです。一時的なバラマキではなく、同じカネをかけて恒久的なオペレーションを改善して欲しい
マイナンバーと銀行口座を紐付けて、資産を把握する狙いもあるのでは。
入館証=マイナンバーカード、な国家公務員(今は大学に出向中)、ですが、他の用途が皆無です。

コンビニで住民票が取れます!じゃなくて、マイナンバーカードさえあれば住民票無しで手続き完結するようにするのがDX、ですね。。インセンティブは半額くらいで十分だと思いますので、サービスの検証と拡充を…
安部政権の支持者はみんなマイナンバーカードを保有されているはずだから、「桜を見る会」の前夜祭の支出や「桜を見る会」への参加費用(交通費、宿泊代など)についてのやり取りの記録があり、また個々に本人確認作業に活用されているのでは?

後援会からの参加者ま個々に情報が捕捉できるのでは?

なに、マイナンバーカードはもってないし、マイナンバーではそんなことはできない?