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国内での実装に向けては各自治体の理解と協業が鍵になりますが、千葉県のように昨年から既にオリパラに向けたシェアリングエコノミー活用事業として民泊の市民おもてなしホストを育成する取組をされている事例や、100自治体近くに増えつつあるシェアリングシティ(シェアリング活用自治体)など前向きな自治体も増えています。
既に実施している自治体が民泊活用におけるナレッジや意義を積極的に他自治体に広げてもらえるような協力に期待。
はやいなあ。
本論とは関係ありませんが、スピーディな記事づくり。
NewsPicksは旧来の新聞的な時間感覚と、雑誌的な読み物感覚をうまく組み合わせていますよね。
もはや「新聞的」とか「雑誌的」と考える意味はないのかもしれないけれど。
いいことですね。
私は過去4年間ほど複数の民泊施設を運用していましたが、ホテルより安いもしくはホテルにはない体験を提供できるという点で、多くの旅行者に利用してもらいました。

海外と比較してまだまだ日本における認知は低いのと、行政との連携/許容・わかりにくすぎる申請手続きの解消、オーナー/利用者のモラル向上など、課題がまだまだあります。
ただ、東日本大震災でLINEが市民権を得たように、こういった大きな社会イベントを経てサービスが一般化することはよくあるため、スポンサーを認めたIOCの姿勢を応援します。
オリンピックスポンサーには契約料に応じて4種類のグレードがあり、今回Airbnbが契約したのはそのうちの一番上のグレードとなります。
例えば日本ではトヨタが同じグレードのスポンサーですが、10年で2000億の契約金を支払っているといわれています。

東京2020におけるスポンサーシッププログラム:
1.ワールドワイドオリンピックパートナー(トップパートナー)
・IOC(国際オリンピック委員会)との契約
・世界中でその権利を行使できる

2.ゴールドパートナー(Tier1)
・JOC(日本オリンピック委員会)との契約
・権利を行使できるのは日本国内限定
・年間契約料25億円程度

3.オフィシャルパートナー(Tier2)
・JOCとの契約
・ゴールドパートナーよりもさらに肖像権の使用やロゴ露出に制限がかかる
・年間契約料20億円程度

4.オフィシャルサポーター(Tier3)
・JOCとの契約
・オフィシャルパートナーよりもさらに権利が絞られる

ちなみに、投資先のエアウィーヴは、「オフィシャルパートナー(Tier2)」であり、協賛金のみならず選手村への寝具の提供も行っております。
オリンピックというビッグイベントと、ルームシェアリングのAirbnbの相性はとてもいい。短期のビッグイベント向けに宿泊施設を建設するのはコストがかかる。Airbnbサービスがあれば、既存の施設を使えるし、休眠施設の活性化にもつながります。例えば廃校のようなところ。
通常の民泊に加えて以下の方程式を目論んでるんでしょうね。

オリンピックで来訪者増加=>既存の宿泊設備不足/宿泊費高騰=>民泊選び=>初心者も気に入り今後もAirbnb

オリンピックで来訪者増加=>開催国での一時的な宿泊施設キャパ問題=>開催地に民泊のピークカット(調整)機能で対応を提案=>認可制度緩和を目論む

数千万人単位で観光客が増えるオリンピック効果を使ったなかなか賢い戦略だと思う。
それに「オリンピック/Airbnb」を訴求する事で、あたかもオリンピック委員会がAirbnbを推奨しているような錯覚も期待できる。
広義のロビイング、スポンサー費という名のロビイングコストだと思う。
オリンピックは多くの政府・自治体が関係してくる。オフィシャルスポンサーとなることで、そこへのコネクションも出てくるし、IOCなどとしても禁止法例などの動きがあれば働きかけは一定していくだろう。
ロビイングというと響きは悪く聞こえるかもしれない。でも、元々Airbnbの成長のキッカケとなったのもイベント時の宿泊場所不足。定常的な稼働率が見込めないなかで宿泊施設への投資もしにくい中で、ニーズはある。そのなかでどこが妥協点なのか探ったり、イベントをきっかけに使ってみたり、また使われることで課題も出てきて改善をしていくサイクルが回る。グレーゾーンで動くより、オフィシャルとなって資金も投じることで「ちゃんとしたものを、狭義の上で作っていく」ようになっていけば、良い話だと思う。
イベント民泊は失敗事例もある分、経験が溜まっているAirbnbがいきる可能性は大きいと思うので、協力と躍進に期待。
オリンピックが、民泊やAirbnbのキャズム超えるタイミングになるのか?
史上初のオリンピックスポンサー契約途中解約が起こりうる。9年後の未来なんてスタートアップには見えないですからね。IOCは公的な機関ではなくNPOです。冷静に考えると凄い組織
設立11年の会社が、9年契約で500億円の契約、というのはすごいことですね。途中解約とかどういう取り決めになっているのか、IOC側の与信審査(実質的に会社の事業の将来性評価)をどの程度やっているのか、裏側が気になります。IOC的には仮にairbnbがダメになっても「代わり」はいる、というスタンスなんでしょうかね
この連載について
政治経済の話題に関する特別レポート
Airbnb(エアビーアンドビー)は、宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイトである。世界192カ国の33,000の都市で80万以上の宿を提供している。2008年8月に設立された、 サンフランシスコに本社を置く、非公開会社Airbnb, Inc.により所有、運営されている。 ウィキペディア