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衆議院を通過した日米貿易協定、12月9日の会期末が近づく中、ようやく本日、参議院の本会議にて安倍総理より趣旨説明が行われた。

米国がTPPに入っていたとしたら、日本側の農産品の関税削減との見合いで自動車部品の関税撤廃が得られたはずなのに、日米合意では、日本は牛豚で日本が譲ったのに、得られるはずだった自動車部品関税撤廃が得られていないではないかという批判について。それは、その通りだ。

が、これは、「米国がTPPに入っていたとしたら」、という仮定に基づく。

米国はTPPに入っていない。そして、韓国やメキシコなど、鉄鋼や自動車の数量制限や自動車関税など、友好国であっても、軒並み酷い目に遭わされているというのが現実だ。放置すれば、日本が直面するかもしれなかった「現実」は、自動車部品の関税撤廃どころか、通商法232条で自動車・部品に関税をかけられるとか数量制限を迫られるといったことであっただろう。

今回の日米合意で、日本は、守らなければならなかった農業についてはTPPの枠内の譲歩しかしていない、というより、コメは例外にさせる、日本からの牛肉輸出については割り当て枠大幅に拡大するというTPP以上の日本にとって有利な内容を確保し、さらに、通商法232条などの一方的な措置を取られる可能性を排除し、自動車部品については関税撤廃のための交渉を行うことを米国に約束させた(どうせTPPでも自動車25年、トラック30年という長期の関税撤廃だったので交渉次第ではそれより前倒しにできるかもしれない)。

大統領選挙を控えますます日本(だけではないが)に対する要求が厳しくなることが予想される中、成果も欲しいトランプ大統領との間で、日本政府はまあ良くやったと評価すべきだと思う。

当事者たる日本の農業関係者達が今回の合意を良かったと評価していることがそのことを良く表しているのではないか。