［東京 １９日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１９日の閣議後会見で、現在策定中の経済対策で、学校向けパソコンの１人１台普及について進めるべく調整していると明らかにした。経済対策では賢明な支出に留意しており、将来に活きる支出をしたいと説明した。
西村再生相によると、安倍晋三首相は１３日の経済財政諮問会議で『パソコンが１人１台は当然ということを国家意思として明確に示すことが必要』と発言しており、「首相の発言も踏まえ、環境整備を進めるべく、経済対策のなかで実現したく、調整している」と説明した。
自民党の世耕弘成参院幹事長が１８日２０１９年度補正予算について１０兆円程度必要との認識を示した点に関し、「経済の環境や台風の被害などを考慮し、日本経済がしっかり成長できるよう万全の対策を講じたい」とした。
安倍首相が２０日で憲政史上最長の任期を更新する点に関し「様々なテーマに真正面から取り組んできた」「平和安全法制やＴＰＰ（環太平洋連携協定）、消費税など世論の反対が多い政策も粘り強く実現した姿勢が評価されているのでは」との見方を示した。同時に「惰性というか、緊張感の緩みが出てはいけない」とも指摘した。
首相の桜を見る会をめぐっては「首相自ら説明しており隠し立てをしてはいない」との見解を示した。
