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今後の介護労働市場を予測する上でとても参考になる記事。在宅介護のマッチングやその他の欧米企業の近況がわかります。
意外なのはどのスタートアップも2010年以降、2015年前後ということ。先進国全体が高齢社会への対応と、シェアエコの広がりが合致しているのでしょう。
日本ではようやくスケッターが出てきましたが、後続がどう展開してくるか気になりますね。欧米との違いで日本は外国人労働者の受け入れが遅れているので、結果介護提供者の確保が難しいでしょう。また介護の国家資格があるため、専門性と消費者ニーズとの綱引きが起きます。質の評価が難しい点も挙げられます。
介護提供者自体の評価が難しいてため、口コミや実績などによる消費者側からの評価が主体となるでしょうけれど、そうすると、記事にもチラッとありましたが、社会保障費との兼ね合いが課題になってくるでしょう。
消費者に受け入れられるサービスは必ずしも介護の質につながるものではないですし。
また介護版Uber企業が増えてくると、記事中にあるような労働者保護の問題も出てくるので、既存の保険事業に揺り戻しも起きるでしょう。また、市場サービスの広がりで、介護保険制度自体を広く公のものにしておくか、半措置時代的にユーザーを絞るか、議論が起きるでしょうね。
何れにせよ、日本では、①労働者確保、②労働者保護、③サービスの質の評価と財源、④ユーザーが得る益の公平性、がポイントになると思います。
Coral Capitalシニアアソシエイトの吉澤美弥子が4回にわたり、在宅療養する高齢者や施設に入居する高齢者の生活や健康面の課題に取り組む、世界の高齢者向けスタートアップ(サービス)の事例を紹介します。

第1回は在宅向け介護ケアサービスの変容についてです。米国でマーケットプレイス型から自社雇用型へ変化していった背景について書かれています。本文最後にあるように、

「自社でSaaSと介護ケアの人材リソースの両方を保有する「フルスタック」が成長していて……、多くのレガシー業界同様、業界のITリテラシーが低いことがソフトウェア販売モデルのネックになっていると考えられます」

ということもあるかもしれません。

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