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制度としての定年はたぶん60歳でしょうに、どうして53歳で切るんでしょう。既に53歳以上で21年度以降に退職する人が社内に残っていたら、未だ53歳以下の人との間で不平等が生じて結構ややしこしいことになるんじゃないのかな (・.・?
企業年金ですから、いわば退職金を基金に預けて年金の形で受け取るようなもの。減額となると、企業年金に預ける “退職金”そのものを減らす方法と、預けたお金に適用される約定運用利回りを引き下げる方法がありそうですが、「超低金利の長期化を踏まえ」とありますから、運用利回りを21年度以降の退職者から大幅に引き下げるということでしょう、たぶん。
そして、大部分の社員が60歳の定年を待たず53歳で“自主退職”して退職金を受け取って、関連会社なり斡旋された取引先なりに出て雇用義務がある65歳まで働く仕組みが慣習として出来ていて、既に退職した人は年金額の裁定が終わっているので引き下げの同意が取りにくい。だから53歳超で既に”自主退職”した人達の年金は減らさず、これから年金額が決まる53歳以下を対象にしたように感じます。
この当て推量が仮に正しいとすると「48~53歳の社員が20年度中に会社を辞めた場合は減額しない特例を設ける」と言われても、退職金の算定基礎になる勤務年数が減って退職金自体にどのような影響が出るか分かりません。聞けば教えてくれるのかもしれないけれど、勧誘に応じるかどうかは慎重に考えた方が良さそうな・・・ (-_-)
53歳まで粘って“自主退職”したら、関連会社でも何でも斡旋して65歳、今後法律が変われば70歳までみずほフィナンシャルグループさんがどこかで面倒を見てくれるでしょうが、年金減額を嫌って53歳未満で退職したら、その“特権”は無くなりそう。みずほさんとは全く関係ない伝統的な大会社のことだけど、早期退職に応じたらこれだけ、と示された割増退職金と、結局定年まで粘って実際に受け取った退職金をあとから比べたら、後者の方が多かったという事例を知っているだけに、ひとごとながら余計な心配をしてしまう。私の推察が外れていたらゴメンナサイ。なんだか当たってそうな気はするけれど ^^;
入った時は嬉しかっただろうに
新しいインフラがこわしていく世界の中で、いままでの改革の先送りの量が最初如実に顕ますね
こういうニュースはもっと報じて欲しいですね。
すでに色々な前提が破綻しているのは誰もがわかっているのに、まるで現状が続くのではないかという虚実の中で、誰かが助けてくれるのを待っている。
みんながみんな自力で外の世界に出ることできるとは思いませんが、外の世界へ行く人たちを邪魔だけして欲しくないなあと思います。こういうニュースが多くなることで、それはそれ、これはこれとして、選択をどうするかとは別に、色んな道があるんだというのは社会全体のコンセンサスになってほしいです。
3万5千人の行員が働くメガバンクグループのような大企業の働きがい改革、生産性の向上実現は必須ですね。
先輩行員も経験した事のない変化の到来は、若手行員にとって大きなチャンスかと思います。
>48歳以上の社員が20年度中に退職した場合は減額しない特例を設ける

企業の「オヤジ狩り」(40歳以上の社員のリストラ)を、ついにみずほも開始しましたか・・・。

でも、銀行の場合は関連会社や取引先で引き取って貰えるから、まだ恵まれています。
年収がダウンしても失業のリスクは少ないですから。

くれぐれも意地を張らずに斡旋してくれた所に行きましょう。
転籍先で活躍している人も、意外に多いですから。
苦肉の策なのでしょうが、若手へのシワ寄せ。とはいえ若手にも長期的に見たら是と判断したのでしょう。
銀行のリストラや採用減のニュース、みずほはよく報道されますね。組合と熟議されているということだろうか。

内部の方が他行はもっとシビアなことをしているとおっしゃっていた。他行事情も気になるところ。
「48~53歳の社員」とは、ちょうどバブル絶頂前後の時期に新卒採用された世代(団塊ジュニア世代の直前の世代)。当時、2000年には日経平均株価は6万円になり、100万人の人手不足になるなどという予測すらあった。大学卒業前の就職活動では「超売り手市場」だったのだが。
逃げ切れないことが明確になれば、むしろ、外にチャンスを漁りにいくだろう。優秀な人がもっと動き始めたらいいなぁ( ̄▽ ̄)
管理職までいくと企業年金の水準が違うとかどうのこうのとか先輩が言っていたな、たしかに。新入社員の頃ってそういうの大して説明されないのになんか口伝で伝わっていく感じが銀行っぽいな。何十年後のことなんて不確実すぎて気にしたことないよ…
個々の金融機関が組織の新陳代謝を継続的に行なったり、新しい技術やビジネスに対する感度を高く保ったりするために、シニア人材が「卒業」する仕組みを講じることは理解できます(今回のみずほの施策は決して早期退職を促進するためのものではないとは思いますが)。
一方、情報技術の発達等を受け、属人的な専門性に対する評価は大きく変わったとはいえ、豊富な経験や知識が持つ付加価値は、こと金融業においてはいまだに非常に大きく、各金融機関の経営にとってのみならず、我が国の金融業界全体にとっても、シニア人材を活用できないことは損失であると言っても過言ではないと思います。
資産運用をはじめとする金融業が、社会にとっても高付加価値をもたらしうる産業であり、我が国にとっても成長産業のひとつと期待されるのであれば、シニア金融専門人材の活用は産業政策として講じられるべきであると考えています。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
4.34 兆円

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