みずほ、53歳以下の企業年金減 来年10月、早期退職増か
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制度としての定年はたぶん60歳でしょうに、どうして53歳で切るんでしょう。既に53歳以上で21年度以降に退職する人が社内に残っていたら、未だ53歳以下の人との間で不平等が生じて結構ややしこしいことになるんじゃないのかな (・.・？
企業年金ですから、いわば退職金を基金に預けて年金の形で受け取るようなもの。減額となると、企業年金に預ける “退職金”そのものを減らす方法と、預けたお金に適用される約定運用利回りを引き下げる方法がありそうですが、「超低金利の長期化を踏まえ」とありますから、運用利回りを21年度以降の退職者から大幅に引き下げるということでしょう、たぶん。
そして、大部分の社員が60歳の定年を待たず53歳で“自主退職”して退職金を受け取って、関連会社なり斡旋された取引先なりに出て雇用義務がある65歳まで働く仕組みが慣習として出来ていて、既に退職した人は年金額の裁定が終わっているので引き下げの同意が取りにくい。だから53歳超で既に”自主退職”した人達の年金は減らさず、これから年金額が決まる53歳以下を対象にしたように感じます。
この当て推量が仮に正しいとすると「48～53歳の社員が20年度中に会社を辞めた場合は減額しない特例を設ける」と言われても、退職金の算定基礎になる勤務年数が減って退職金自体にどのような影響が出るか分かりません。聞けば教えてくれるのかもしれないけれど、勧誘に応じるかどうかは慎重に考えた方が良さそうな・・・ (-_-)
53歳まで粘って“自主退職”したら、関連会社でも何でも斡旋して65歳、今後法律が変われば70歳までみずほフィナンシャルグループさんがどこかで面倒を見てくれるでしょうが、年金減額を嫌って53歳未満で退職したら、その“特権”は無くなりそう。みずほさんとは全く関係ない伝統的な大会社のことだけど、早期退職に応じたらこれだけ、と示された割増退職金と、結局定年まで粘って実際に受け取った退職金をあとから比べたら、後者の方が多かったという事例を知っているだけに、ひとごとながら余計な心配をしてしまう。私の推察が外れていたらゴメンナサイ。なんだか当たってそうな気はするけれど ^^;48歳以上が3.5万人も在籍しているとは知りませんでしたが、これがニュースになってしまうこと自体が銀行業界の暗部を表しているようで寂しいですね。
ここ数年、銀行出身者を面接する機会が増えました。転職を希望した理由に必ず上がってくる「将来性への不安」。対象となる48歳以上の皆さんも気が気でないでしょうね。3万5千人の行員が働くメガバンクグループのような大企業の働きがい改革、生産性の向上実現は必須ですね。
先輩行員も経験した事のない変化の到来は、若手行員にとって大きなチャンスかと思います。
