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日本の上場企業の昨年度決算が3年ぶりの減益となりましたから、その影響を受けたっぽいですね。
基本的に企業の人件費って、前年の企業業績等の状況をもとに春闘で決まりますから、近年の家計の金融資産も企業業績に一年遅れて同じ方向に変動しています。
今期の企業業績も減益っぽいですし、来年にかけて消費増税や所得増税目白押しですから、来年も減るかもしれませんね。
アベノミクス以降、所得は再分配後ジニ係数をみると格差縮小。一方で資産格差は大の傾向でした。しかし、ここにきて、不動産も株も頭打ちでの、この結果かなと。にしても平均より、中央値がどう変化したか知りたいでっす。
1人当たりと同時に総額を見ると、平成の30年間でおおむね900兆円増えて倍になっています。そりゃ凄いと思うかもしれませんが、その間の公的債務も同額の900兆円ほど増えていて両建てになっているだけです。

また、昨今企業やPEファンドの目線は各々、ROE、IRRで10-20%です。仮に民間部門に資金が流れておれば、理論的には家計部門の金融資産は5年で倍増するペースでなければならない。現に米国はそうなっています。平成の30年間で倍になったというのは、少しも凄いことではない。政府が年金や預金から個人の資産を吸い上げて、非効率に使った結果です。規制緩和によって民間に資金が流れる仕組みを作らなかった歴代政権の成長戦略のなさが原因です。
金融広報中央委員会のサイトでは、この調査結果は誰でもダウンロード出来るので興味がある方は↓に。

https://www.shiruporuto.jp/public/
この調査は2人以上世帯と単身世帯に調査結果が分かれています。後者は最近結婚をしない1人世帯については、家計金融資産は、ない人と貯めている人の差が大きくなっていますね。

ところで、記事の中で、↓とあるのは、50代以上の世帯でしょうか?収入が減少したら、生活費もコンパクトに出来るように、50代以上はトレーニングした方がいいと思います。

「収入が減ったので金融資産を取り崩した」

追記
中央値は419万円で、昨年の500万円より減少していますね。
みなさんが疑問に思われている中央値はAraiさんが調べてくれていますね(前回500万円→今回419万円)。

個人的には、こちらの記事の観点も興味深いです。


資産目標残高2000万円以上の割合が急増-家計の金融行動調査
https://newspicks.com/news/4394009
こういう平均値は無意味ですね。中央値が統計的に意味があると思います。昔から格差は大きいとおもいます。
メディアにありがちな印象操作
収入が減ろうが生活水準ってものは下げられないですからね。。。


金融資産を切り崩したくない方は生活水準を上げない事が重要な気がします。
その水準でいる事ができれば、収入の増減に一喜一憂しなくて済むはず。
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