多様な社会はコストがかかる、といえます。教育でも、労働体系でも、社会保障でも、移民が社会に定着するように、公的なコストをかけないと、将来的なリスクが拡大していきます。社会の中に、孤立した集団ができて、それが何百万人にもなっていくということのリスクは、日本人には想像しづらいものでしたが、他のどんな問題よりも、少子高齢化や国内産業の空洞化などよりも、ずっと大きいリスクといえるかもしれません。
　多様な社会のもたらす最大の問題は、しかし、先住民vs移民、という対立の構図ができるということではなく、先住民の中に分断が起きることです。移民が増えることで利益を得る層と、そうではない層で、先住民が分断されるからです。これは米国でも西ヨーロッパ諸国でも起きていることです。この記事でいう、「多様性のある優秀な私立学校」と「白人ばかりの底辺校」です。この分断は、大人になって、収入を得るようになるとさらに深まっていきます。先住民の間で起こる分断は、「反移民」もそうですが、「反エリート」「反知性主義」「反グローバル化」といった声で表現されるようになります。「ポピュリズム」とも呼ばれるもので、すでに欧米では大きな政治的力になっているし、日本でもすでにそこかしこで見られる声です。
　そうはいっても、英国や他の欧米諸国では、「多様性を拒否する」ということができる段階はすでに過ぎています。日本も、もはやそういう段階は過ぎてしまったと見るべきでしょう。社会が多様になっていくことは前提としたうえで、教育や社会保障で大きなコストを払ってでも将来のリスクを減らし、先住日本人の間で起きる分断を緩和していくことが、将来の安定のためになります。分断を煽ったところで社会が安定していくということはありません。