［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英不動産サイトのライトムーブの調査によると、１１月９日までの４週間の不動産の新規販売件数は前年同期比１４．９％減と、２００９年８月以来の大幅な減少を記録した。欧州連合（ＥＵ）離脱と１２月の総選挙が新規販売の阻害要因となっている。

ライトムーブのディレクター、マイルズ・シップサイド氏は「私の４０年間のキャリアで不動産市場に影響を及ぼす異例のイベントを多く目にしてきたが、ブレグジット（ＥＵ離脱）期日があり、その６週間後に前倒し総選挙という組み合わせは言うまでもないが前例がない」と述べた。

ジョンソン英首相はブレグジットを巡る行き詰まり打開に向けて１２月１２日の総選挙を提案し、議会に承認された。一方、離脱期日は１０月３１日から１月３１日に延期された。[ID:nL3N27E4SY]

ライトムーブは、不動産の販売を見送っている人の一部は、次期政権が不動産取引にかかる印紙税を見直し、新築住宅購入価格を押し下げるかどうかを見極めたいと考えている可能性があると指摘した。