［ワシントン　１５日　ロイター］ - 関係筋によると、トランプ米政権は、米企業に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引継続を認める措置を２週間延長する見通しだ。

同措置は前回９０日間延長されており、今回はかなり短期の延長となる。より長期の延長に向け作業が進められているものの、規制面の問題などで確定していないという。

米商務省は５月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業リストに追加し、同社に対する事実上の禁輸措置を決定。その後、地方のネットワーク事業者などファーウェイの顧客への影響を考慮し、同社が一部の米製品を購入することを認めた。

関係筋によると、２週間の延長は現行の猶予期間が切れる１８日に発表されるという。

ファーウェイの広報担当者は、うわさや憶測にはコメントしないとした。米商務省はコメントを控えた。

ロス商務長官は１５日、ＦＯＸビジネス・ネットワークに対し、地方のネットワーク事業者は３Ｇと４Ｇネットワークでファーウェイに依存しており、一時的な猶予措置が必要だと指摘した。

商務省は、ファーウェイへの部品売却を認めるライセンスの申請が２００件を超えていることを受け、米企業に対し個別にライセンスを付与することも検討している。