日本では当たり前にあり、大きな恥であり、重大な背信でもある「文書の廃棄」「文書の不存在」問題です。書類所在不明の海外コンサル費を巡ってはシンガポールのコンサル会社への支出が不正に使われた疑惑が浮上、フランス検察当局が捜査しています。
過去の五輪招致を巡っては長野冬季五輪の会計帳簿が焼却処分されました。長野県知事と長野市長が公文書毀棄容疑で告発されました（後に不起訴処分）。長野県の調査報告書はＩＯＣ委員への過剰接待や多額の使途不明金の存在を認定し「帳簿を残すと不都合な事情があった」と指摘しています。
古くは敗戦直後の公文書大量償却があり、これが堂々巡りの歴史論争の原因になっています。また「桜を見る会」のリスト廃棄もそうですが、デジタル時代に「紙を捨てたからありません」という論法を通そうとすることが信じられません。