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自動車関税の撤廃は「交渉する」ことが合意されているだけで、ライトハイザー代表も記者会見で「この協定には含まれていない」と再三明言。
これを含めて経済効果を試算するのは、そうしたい日本政府の気持ちはわかるが、残念ながら「取らぬ狸の皮算用」

そもそもこうした経済効果の試算には本質的な意味なく、気休め。

相対的に不利かどうかではなく、何をするかわからないトランプに対してどこまでのコストを払うべきかの問題。WTOルールに反するとの一線を越えていいか。
今後の他国との通商交渉に悪影響がないかなど、もっと根本論が必要。
経済規模が自由世界第一位と第二位の同盟国間に自由貿易協定が無いのはおかしな話。ところが二国間の交渉になると米国は自動車をはじめとする工業品、日本は農業品の国内での利害調整が難しく折り合いがつけられない。だから貿易協定の交渉そのものを避けて来たというのが実相でした。
そこに登場したのがTPP。日米間で域内の貿易額の8割を占めるTPPは実質的な日米貿易協定ですが、世界のGDPの4割を占める環太平洋の巨大な自由貿易圏に参加しなければならない、理想的な自由貿易圏を作るには足元の関税状況に関わらず互いに関税ゼロの世界を目指す、という大義の前では、両国の世論も個別の業界も納得せざるを得ない。その結果出来上がったのが、日本は農産物関税を譲る代わりに、米国は25年という長い期間をかけてではあるものの最終的に自動車関税をゼロにするとの条件でした。工業製品に限って言えば、日本はTPP直後に貿易額で0.9%残る関税を最終的にゼロにする、米国は32.6%残るものをゼロにする形です。 
これに怒ったのがトランプ大統領。黒字の日本が0.9%をゼロにするだけなのに、大赤字の米国が32.6%をゼロにするなんてとんでもない。米国が譲る理由はないから米国の関税はそのまま維持し、日本に譲らせた農業はもちろん、僅かに残る工業品の関税も撤廃させろ、というのが基本姿勢です。中国に対抗する米国主導の経済圏を環太平洋に築くという理念がないなら当然で、自動車関税を撤廃することなんてあり得ない。継続交渉と説明する余地を残したのはせめてもの日本へのサービスでしょう、たぶん。
世界を相手にした長い貿易交渉の中で日本が守り続けてきたのは規模が小さく生産性の低い農業で、米国をはじめとする諸外国が守り続けて来たのは規模が大きく生産性の高い工業である以上、こういう構図の中で、しかも防衛を依存する超大国に攻められたら、勝ち目がある筈がありません。
自動車関税の撤廃を前提に効果を計算するといった姑息な手段で“負け”を糊塗するのは姑息ではありますが、政府も精一杯頑張った結果でしょう。複雑な周辺情勢の中で防衛を頼り続ける以上、二国間交渉に入ればこうなることは見えている。辛いところでありますね (*_*;
国内にクルマ産業を残すためにも自動車関連関税撤廃は必要です。これに対する道筋をつけられなければ、日米貿易交渉は負けでしょう。
日本が農産品の関税をTPP並みまで下げる一方で、自動車やその部品の関税引き下げが先送られた時点で勝負ありでした。
自動車の追加関税や輸出規制を逃れられたと前向きに捉える向きもありますが、また蒸し返される可能性もあるでしょう。
それどころか、11/12のトランプ大統領の演説では、日米貿易協議の合意は第一弾であり、もっと日本に妥協させると明言している。日本政府は、全くそんなことは言ってないが、恐らくトランプ政権の本音だろう。
トランプ政権は、弱腰の国をとことん利用する。韓国はその先例だ。FTAを無理やり再交渉させ、米国に一方的に有利な合意を結ぶや、昨年は米国は駐留米軍の経費をいきなり8%増額させた。しかも、それまで5年毎の見直しを毎年見直しに変えさせ、今は5倍にすると圧力をかける始末だ。
日本にもその流れは確実に来るだろう。駐留経費の問題もあるが、やはり本丸は自動車であり、2020年の大統領選挙前までに、圧力は再燃するのだろう。
納得の行かない記事だ。TPPと比較して若干の後退な部分はあるが、米国がTPPから撤退した時の危機感を思い出したい。自動車産業の立場としては安堵の結末であり、最小限の影響で国益を守りきった政権への評価が高い。
政府の説明はさておき、関税ってそもそも企業じゃなくて消費者が払ってんだよね。なので輸入関税額の削減はほぼそのまま価格低下によって日本の消費者のメリットになるんだよね。そういう視点が全く欠けているよね
対米の自動車、自動車部品、原動機の輸出額合計は2018年で63,676億円。もちろん対米輸出額上位3品目。
関税2.5%として、1,591.9億円。

当然ながら元々の政府試算はこれら撤廃が条件でしょう。

財務省貿易統計
対米国輸出品の推移(年ベース)
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y6_2.pdf

〈追記〉
斎藤陽さんに同意です。
高柳さんが指摘されている通り、日本は防衛をアメリカに依存しており、属国にならざるをえません。対等な立場は幻想です。今の野党だって、かつて政権を取って、アメリカに盾突いた瞬間にその時の総理大臣が辞任に追い込まれ、次の総理大臣はアメリカに忠誠を誓い、マニフェストに無いTPP参加を表明しました。トランプ大統領誕生により、TPPの話は消えましたが、安定した政権を維持する為には、ある程度犠牲を払わないと駄目であることは現実を見れば明らかです。単に売国政権と非難しても意味がありません。

日本が独立国家になる為には、米軍に対する思いやり予算を削り、防衛費を一気に増やす必要があります。防衛費だけでなく、自衛隊の人員を強化しないといけません。それが現実的に可能かどうか、議論していく必要があると思います。
細川昌彦氏の意見に賛同。
今回の協定内容はWTO例外を含む自由貿易協定としてWTO事務局に通報する必要がありますが、自動車関連について、関税引き下げの時間割)のない通報をすると、ジュネーブで爆笑を買いそうです (;_;)