消費増税後の景気はどうなっているのか？
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過去7年弱の戦後最長の拡大局面を振り返ると、前半は2回の黒田バズーカによる円安と政権交代直後に大きく積み上げた公共事業のカンフル効果、後半は世界経済の好調による追い風で、日本は実力（潜在成長率）以上の成長を続けています。当初のカンフル効果が切れ世界経済の好調が始まるまでの間に停滞があり、それが前回の消費増税のせいとされているのが実情です。しかし、あの時の停滞は、消費増税のせいばかりではありません。
前回の消費増税の前後を振り返ると、給与所得控除が減らされる、厚生年金と組合健保の保険料が上がるといったことでサラリーマンの給料袋が薄くなり、配当の軽減税率が無くなり所得税の最高税率が上がり相続税の増税が決まるといったことでお金持ちの懐も減りました。マクロ経済スライド等が発動されて年金生活者もしんどい思いをしています。その結果、賃金の増加といったプラスから負担の増加を引くと、全体としてマイナスでした。
今回は増税幅が小さいし軽減税率もある、政府も幼児教育の無料化やポイント還元等々でお金を配る、といったことで、庶民の懐にはプラスが残ります。記事にもある通り大物の駆け込み需要は前回の増税時にかなりの程度消化されていますし、駆け込み需要を防ぐ仕掛けも入れられました。10～12月の成長率が沈むのは避けがたいでしょうが、期消費税の影響自体は、前回ほど大きくなるはずがありません。
ただ、今回の成長局面の後半を支えた世界経済が沈み込めば、我が国が潜在成長率（0.6％～0.8％程度）を超えて成長を続けることは困難ですし、カンフル効果で景気を支えた期間が長かったので、潜在成長率を下回る局面が暫く続く可能性も覚悟する必要があるでしょう。
景気対策で無理な成長を続けると、いずれその反動が出て来ます。『日銀の金融緩和が手詰まりになっている折から、ここは財政政策による「あとひと押し」が必要』というのが記事の狙いでしょうが、その是非は良く考えてみる必要がありそうに感じないでもありません。一国の経済成長率は、中長期的には潜在成長率程度に落ち着かざるをえないのですから (-.-)ウーン景気ウォッチャー調査の現状判断の水準をみる限り、少なくとも街角景気はアベノミクス以降最悪ですね。
景気後退下での消費増税と台風の被害がありましたから。
個人的に気になるのが、アベノミクス以降常に高水準だった雇用関連の現状判断が急落していることです。これが持続したらヤバいです。これから10月の消費統計が相次いで公表されます。私も反動減は軽微と考えていますが、10月は自然災害でも消費活動が大きく下振れたので（例えば自動車販売）、基調的な動きを読み取るのが難しくなりそうです。
