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ソフトバンク/ビジョンファンドの投資についてのコメントの続きで、タイムリーな記事。インドのOYOはこういうことになっています。

これはNYTの記事ですが、WeWorkの破綻を早くから予言していた、NYUのスコット・キャロウェイも、ソフトバンクの投資先を研究しており、次々とこの種の話が出てくると思われます。

孫さんを個人攻撃する気はないですが、なにしろ根本的な構想のところに問題があると思うので、ここで投資のポリシーを大幅に見直して、やり方を変えて再出発する必要があると思います。すでに、ソフトバンク/ビジョンファンドは、アメリカでは大幅にブランド価値が毀損しています。取り返すにはものすごい努力が必要です。
「ビジョン・ファンドけしからん」と言うのは簡単ですが、ではどうすれば良いのか。こういうスタートアップへの投資に制度的に歯止めをかければ良いのか。また、投資先に短期的な業績向上を過度に求めてはいけないとするのか。どちらも違うと思います。

ビジョン・ファンドの投資先を精査する目がなかったと言えるんでしょうけど、お金を集めることができること自体、すごいことだし、その投資マネーが入ることでスタートアップ界隈が活性化するのは事実。

「じゃあ今後より良くなっていくためには何が課題か」を考えて議論して、それを解決することを要求していくことが必要だと思います。
OYOのビジネスモデルはウィワークと同じ。自社で物件を買収したり、独占提携にしたりして空室をマッチングさせるというレンタルモデルです。

これではウィワーク同様利益が出ない。よって、契約先に負荷をかけ、口約束した内容を反故にする。その実態がレポートされています。

ビジョンファンドの2号案件は、目標額の10分の1も集まらなかったとか。その理由は、投資の仕方に問題があるのでは、という疑念が起きているからです。

ビジョンファンドから投資を受けたスタートアップは過剰資本となり、それを湯水の如く使ってしまう。顧客数や契約数を増やすことを目標に。利益は度外視。
記事内にあるOYOのケース、典型的なサブリース商法ですね。
すなわち家賃を数年間保証すると言っておきながら、契約書にはやむを得ない事情があればそれを取り消すとしれっと書いておく。

これは当然無勉強、不注意だったオーナーにも非がありますが、説明不足など悪質な場合は取り締まられるべきでしょう。

日本ではホテルではなく、OYO Life、賃貸サブリースモデルが知られていますが、最近新規の契約の停止、および契約している部屋についても、突然契約を解消される自体が発生しているらしいです。

SVFがそういった取引を助長しているかわかりませんが(成長への強烈なプレッシャーがそういった雑な経営を生んでいるとしたら問題だと思います)、WeWork, COMPASS含め、SVFの不動産案件は先行きが若干怪しそう。

不動産業界のイメージを悪くするようなことだけにはなってほしくないと願います。
NYTでThe SoftBank Effectという特集の一部の翻訳。特にアメリカではソフトバンクに対するネガティブな論調が増しています。
“ニューヨーク・タイムズ紙はシカゴ、ニューデリー、北京、コロンビアのボゴタなど世界各地を巡り、OYO、宅配アプリの「ラッピ」、不動産仲介の「コンパス」ほか、ソフトバンクが出資する世界各地のスタートアップの契約書と社内文書を精査し、50人以上の労働者にインタビューした。”

https://www.nytimes.com/2019/11/12/technology/softbank-startups.html
昨今、上場株の投資家やPE運営会社は、ESGの観点から社会的影響を考慮して投資先を選別し、またその観点から経営陣にモノを言っている。日本のVCの世界では未だにその観点をあまり聞かない。

例えば、ESGの観点があればバリューチェーンに奴隷労働や詐欺があれば投資家の圧力で改善されることもある。詐欺まがいの決算も然り。VCの場合ならなんでもありというのは、やはり間違いだと思う。
中身は事実なんでしょうが、アメリカではソフトバンクに対してかなりネガティブな報道が多いようなので、これが一部の話なのか、ビジネス全体を揺るがすほどのインパクトなのかが判断つきませんね。
急拡大する、しかも新たなモデルには必ず日陰の部分ができますので
新しいことにチャレンジすると失敗はつきものです。孫さんは今までもさんざん日本でたたかれてきました。しかし、不死鳥のようによみがえってさらに大きくなっています。
ついに日本を飛び出て世界でたたかれるようになりました。舞台がより大きくなりバッシングも強くなっていますが、孫さんにとって想定内でしょう。
頑張ってもらいたいです。
物事には、各当事者からの景色があるのと、どういう情報がどういうタイミングで取り上げられやすいか考えさせられる。
それぞれに様々な契約があるはずで、究極的にはそこで司法判断が下されるべきものだと自分は思う。根本部分では契約をする自由もしない自由も各当事者にあったと思う。
一方で、こういう流れのなかで世論は無視できない。そして契約書が長く難解で実質的でないから、法律で根本的にできないように規制するといったことは出てくるかもしれない。また「理解していたら契約しなかった」といった条項が入っていれば、それは特にtoCビジネスでやってしまえば弱者からの搾取と捉えられる側面はあるし、信用の積み上げに大きく影響する。
記事に出ている事例が、双方の言い分はあろうなかで、どちらがより説得的なのかは、個人的には分からなかった。
私は、とことん日本を無視しているSBGという企業に共感出来ないのですが、だからといって、この記事のようにSBVFだけを責める気にはなれないです。
契約は必ず当事者が2人以上いるわけですから、一方だけの話では片手落ち。このインドのホテルオーナーには、最初に契約を断るオプションはあったはずですから。
その時に、旨い話には落とし穴があるのでは?と疑う必要はあった筈です。

一方で、札束交渉と揶揄されているやり方は、彼らなりに反省して軌道修正はすべきだと思います。

孫さんは日本を無視していますが、仮に悪評が世界中に広まれば、日本の他の海外で苦労しながら頑張っている日本人には風評被害はあると思うので。