在日米軍駐留経費、5倍増を要求 7月にトランプ政権、日本は拒否

コメント

注目のコメント

• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2019年11月16日

  これは吹っ掛け過ぎだという印象。現在の日本は在日米軍の駐留費用の約75%、2200億円払っているのだから、あと6500億円も上乗せすると、優に100%を超えてしまう計算となる。以前の報道では５割増しだったはずなのだが、何か間違っているような気がして仕方がない。ただ仮に8700億円払うことになっても、自主防衛に比べれば遥かに安い金額であることは確かだ。
• 大山 敬義

  暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

  ・2019年11月16日

  よくわからない報道です。
  たしか７月にも米国が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を5倍にするよう要求したと朝日新聞が報道し、菅官房長官が否定したことがあったはずです。
  それが５倍でなく４倍だったという話？
  
  しかし日本は駐留米軍経費の７４．５％を負担しているので、４倍にすると当たり前ですが、駐留経費をはるかに上回る負担になります。
  戦時中ならともかく、現状では考え難い話なので、内訳等の続報をまって、正否を冷静に判断した方がいい話でしょうね。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2019年11月17日

  まず、11月15日にForeign Policy誌が「複数の元米国政府要人」の話として、7月に「駐留経費4倍増」の要求が米国政府から日本政府にあったと報じています。
  https://foreignpolicy.com/2019/11/15/trump-asks-tokyo-quadruple-payments-us-troops-japan/
  　次いで、11月16日に共同通信は「日本政府筋」の話として7月に「駐留経費5倍増」の要求があったと報じています。
  https://this.kiji.is/568362681380504673?c=113147194022725109
  　同じく、11月16日、産経新聞は「日本政府高官」の話として、「具体的な要求は無く、交渉はこれから始まる」という上記の報道を否定する内容を報じています。https://www.sankei.com/politics/news/191116/plt1911160012-n1.html
  　政府要人からの匿名のリークは、観測気球用などの何らかの意図をもって流されますが、匿名のリークの段階では、真偽のほどは確定できません。匿名のリークについては、少なくとも、既定事項として論じるべきではありません。
  　在日米軍駐留経費についての特別協定は、5年ごとに見直される決まりですから、どのみち2021年からについては、多かれ少なかれ特別協定の内容は変化します。どの程度変わるかは交渉次第ですが、交渉を有利に進めるためには、双方から観測気球的なリークも度々行われるでしょう。