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通信料4割下げで通信キャリアの利益を吐き出させる一方で5G整備を減税で誘導する。ブレーキとアクセルのさばきが難しい行政です。
全体のグランドデザインが見えない中、大企業向けの施策なってはいないか?減税対象に大キャリアだけでなくて、5G関連のメーカーや技術開発ベンチャーも含める施策が必要。

モバイルは世代が進化すると、新しいサービスやデバイスが普及する。サービスとインフラは、よく鶏と卵の話になるのですが、実情はインフラ先行。先進国では自国の通信ベンダー優先が常識。中国は海外ベンダーを完全排除していることからも施策としてはまだ弱い感じがする。

参考例
1G 音声電話
2G モバイルメール
3G 文字・画像ベースのホームぺージ、動画閲覧
4G 動画サービス・ライブ配信
ファーウェイ排除を決めてから1年立った。
もっと早く5Gをやろうと思ったら、本気でやろうとしない。
もう少しNECとか富士通などに補助金を出して、例えばただ20兆円だけとか、やるべきではないか。
今のやり方では規模が非常に小さく、行動範囲も非常に狭く、あまり日本の5Gをやろうと思われない。
これではファーウェイ排除もあまり意味がないと思われる。
無策よりは一歩前進、がタイミングが後手。既に各社基地局の設置に着手している、故にむろん予算化も終わっている。ドコモとKDDIは数千億円半ばから後半、楽天は前半。なぜ最も効果が出るはずのこの予算化前に措置しておかなかったのか。効果半減ではないのか。

あるいはこれを受けて週明けから各社の経企は大慌てで予算修正に取り組むのかもしれないが、東京オリンピックという格好の機会を目前にしてはやり後手の印象は拭えない。
なんにしても遅過ぎるし、減税さえすれば万事オッケーではない。5Gというインフラを使って何ができるのか?世界と競争できるサービスをどう生むのか?それは意味不明な規制を撤廃し、民間に足枷なく競争できる体制を整備することだろう。サポートするのではなく、徹底して邪魔をしない!そこからスタートしないと、厳しいなー
5Gの通信環境整備を後押しする
ことが目的の減税なのだから携帯キャリア
が対象なのは当然のこと。

中小企業やベンチャーが対象から外れて
いるなど騒がない方が良い。

インフラとしての5Gの環境整備の目処が
立てばそれを前提とした様々なサービスは
国家戦略云々ではなく民間からどんどん
出てくる。

それは地球の空気に酸素が増えて、様々な
生き物や植物が広がっていったのと同じような
現象だと理解すればわかりやすい。

それはスマホの画面上に置かれるアプリと
して人々の目に触れ、生活に溶け込み、
テレビなどの既存メディアをディスラプト
していく。

行政は「国家戦略」など掲げず、新しく生まれてくる
ものの邪魔をしなければそれで良い、と考えるべき。

今回のターゲット減税に、ひと昔前の発想を持つ方々からの批判もあるようだが、私はこれで良いと思う。
政府の方針としては良いと思うのですが、5Gの基地局整備だけ推し進めても仕方ない訳で、5Gの端末の普及、5G向けのコンテンツやサービスの拡充が求められます。

基地局整備でHuaweiが除外されているので、コストは高止まりしてしまいますし、総務省が推し進めるスマホの分離プランは、端末の普及を妨げていることは明らかです。なにかやっていることがちぐはぐですね。いつも悪役にされるキャリアの人たちも不満に感じているのではないでしょうか?
そもそも、5Gのキラーコンテンツって見つかったのでしょうか?
それもないまま、単に5G整備しても、高いコストの4Gにしかなりません。
加えて、中国製品排除すれば、更にコスト高になります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
5Gに移るのは前々からわかっていたのに、政策は後手後手ですね。
ファーウェイを締め出すなど、やめることを決めるのは早いですが、やることを決めるのは遅いです。
5Gは世界戦なので乗り遅れないようにしてほしいです。ここで負けたら日本に何も残らなくなってしまいます。
"電波の送受信設備などを計画より前倒しして設置した費用の5%を法人税額から控除する"
費用の5%はかなり大きな金額になりそうですね。5Gが幻滅期に入ってしまう最大の理由はインフラ整備ですね