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「社会実験で政策評価、活用増す」(朝日新聞「論×論×論」、11月5日)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14244462.html
「経済学は変わった 理論偏重を超えて現実に生かされる学問へ」(猪木武徳氏、大竹文雄氏との座談会。『APIR Now』創刊5周年記念号)
https://www.apir.or.jp/wp/wp-content/uploads/21_web-2.pdf
RCT(Randomized Controled Trial)の枠組みにより、よりミクロの課題に集中して、エビデンスベースで政策を組み立てて効果検証を行うことができるようになった、とすれば、その功績は確かに評価に値すると思う。
社会経済のデジタライゼーションが進み、人々の活動のログが集積され、ビッグデータとして解析可能になる世界の到来は、もうすぐ。経済学がますます科学に近づいていく期待があります。
貧乏人の経済学――もういちど貧困問題を根っこから考える https://www.amazon.co.jp/dp/4622076519/ref=cm_sw_r_cp_api_i_UTn0DbMX6HG2T
経済施策を決めるにあたって、当たり前のようにA/Bテストは行っているのかと勝手に想定していた。それができるようになったインパクトは大きいに違いない。
情報の伝達や教育という面の支援も同時に行う必要があると思います。
また、行動経済学という視点から貧困を見直すことは効果的だと感じました。
http://blog.livedoor.jp/yagena/
社会人として経験を積むほど、また海外の人々と議論を積み重ねるほど、日本では合理的な政策・上手くいっている政策が少ないと感じます。
経済が全てでは必ずしもありませんが、このグローバル経済の中にあって、経済や政策をどう考えていくかはますます重要になってきます。
日本が失われた30年から脱却するためにも、日本でもエビデンスに基づいた政策が立案・実行されていくようになることを期待します。
むしろ組織の単位であれば、いくつかの部に対して、取組のA/Bテストを実施して、効果的な策を見つけていくというのは有効的と思われる。
あと記事の中で述べられていた、2016年ノーベル賞の契約理論はとても大事。
"2016年にノーベル賞を受賞した契約理論では、企業の短期的な業績に連動して経営者の報酬を上げていくと、経営者は長期的な成長に貢献しないまま逃げてしまう。残された企業の中身はスカスカになるということが示されています。この研究では、求められる業務が複雑なのに対して、評価方法が例えば「企業の短期的な利潤の向上」といった単一の基準に寄りすぎるとどうなるのかということを示しています。"
ミクロな部分や現実に近いところで語られるとその活用がもっと考えられそう。
下記のインセンティブの問題がそうで、会社の現場では常日頃発生する問題です。根本的に経済学で実証されているのであれば、もっとマネジメントの現場で活用しなければと感じました。
> 例えば、2016年にノーベル賞を受賞した契約理論では、企業の短期的な業績に連動して経営者の報酬を上げていくと、経営者は長期的な成長に貢献しないまま逃げてしまう。残された企業の中身はスカスカになるということが示されています。
> これは「マルチタスク問題」と呼ばれており、この分野の経済学者たちは、過度にインセンティブや歩合報酬に頼るのはよくないということを大昔から言っていました。
(さらに言えばお金も儲かりそう笑)