｢過去最悪222万部減｣新聞はもう要らないのか - なぜ新聞だけが｢軽減税率｣なのか
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この記事では一番重要な事が書かれていない。
購読者の新聞の消費税率8%
新聞社が販売店に降ろす新聞売上10%
つまり消費税率8%で維持された売上を販売店からは10%で調達すると言う仕組み。
原価率の問題と消費税は最終的には国庫に納まるという事はあるにせよ、本社の資金繰りの一部を合法的に販売店に押し付けると言うクソ仕様。
もっと知られるべき。記事中でもさらっと触れていますが，イタリアでは，新聞と同様に書籍も軽減税率が適用されています。（イタリアでは標準税率が22％で，新聞や書籍の税率は4％ですから，日本よりもその差がはるかに大きい）
・・新聞は，表現の自由が保障されていることとの兼ね合いで，電波（放送）と違って公正・中立が法令上要求されているものではありません（紙媒体に中立性を求めることは，表現の自由を幅広く侵害することにつながりかねない）。
その意味で書籍やネットニュースと同等の存在であるともいえるため，情報の中で「紙媒体の新聞」だけを特別扱いする正当性は，少なくとも国民の過半数が納得するレベルのものではないようにも感じます。
個人的には，新聞を軽減税率の対象とするのなら，書籍やネットニュースなどの他の情報媒体も同じように軽減税率の対象にして欲しいと感じます。
・・こういった議論を始めると，「だったら食料品だけでなく日用品も」とか，話がいくらでも広がりかねないですが。
（そういったことも踏まえて，税理士会は当初から一貫して軽減税率の導入に反対のスタンスだったのですけど，「紙媒体の新聞」はこうした反対意見を十分に採り上げませんでしたよね，と若干の恨み節）。
なおイタリアでは，日本で軽減税率の導入が本格的に議論されるよりも前の時点で，軽減税率の制度設計に「特定の業界団体と政治の癒着」が強く影響しているのではないか，との指摘がなされています。
