[ワシントン 14日 ロイター] - 米小売大手ウォルマート<WMT.N>が14日発表した第3・四半期(8─10月)決算は、堅調な消費動向を追い風に米既存店売上高が予想を上回った。注力する食品小売事業の市場シェアも拡大した。

通期利益見通しを上方修正したことも好感され、ウォルマートの株価は午前の取引で一時約2.7%上昇し、過去最高値を更新した。  

ウォルマートの米事業は21四半期(5年超)連続のプラス成長を記録した。

ビッグス最高財務責任者(CFO)はロイターとのインタビューで、書き入れ時の米年末商戦に向け消費支出は堅調と指摘。「消費動向は引き続き極めて好調だ。雇用情勢は良好で、燃料価格も低水準にとどまっている。賃金の伸びも芳しい」と語った。トランプ政権が発動した対中関税の影響については、これまでのところ最小限に抑えていると述べた。

ウォルマート米事業のファーナー新最高経営責任者(CEO)も記者団に対し、米事業には「かなりの勢いがある」と述べた。

第3・四半期の米既存店売上高(燃料除く)は3.2%増と、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の2.9%増を上回った。

調整後1株利益は1.16ドルに増加し、予想の1.09ドルを上回った。

オンライン売上高は41%増。伸びは前四半期の37%から加速し、自社予想の35%増も上回った。

しかし、配送サービスの加速などを含むeコマース事業向け投資がかさみ、営業利益は5.4%減の47億ドルとなった。モルガン・スタンレーの試算によると、ウォルマートのeコマース事業の損失は今年約17億ドルと、前年の14億ドルから拡大する見通し。

総売上高は2.5%増の1280億ドル。

アナリストによると、食料品関連の売上高は売上高の56%を占めた。

通期の1株利益については、印フリップカート買収の影響を含むベースで前年比で「小幅」増加すると予想した。