「2025まで働けますか？」 悩めるフリーランスに伝えたい、脱・自己責任のすすめ
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「フリーランス＝自己責任」という考え方を変えていきたい。
もちろんフリーランスである以上は一人一人が「経営者」なのでビジネスリスクは負わざるを得ないが、ビジネストラブルやライフリスクについては、働き方に中立なサポートがあった方がいい。そんな話をさせて頂きました。
2023年10月1日から始まる「インボイス制度」の話もしています。「フリーランスいじめ」と言われることもありますが、そもそも消費税を取引相手に正しく請求して、正しく納めることは、当たり前の話です。もし免税事業者だったフリーランスの方が「益税」、つまり取引先から支払われた消費税分の利益がないと食べていけない、というのであれば、それはそもそもその報酬の金額が間違っている。むしろ今までは、「益税」があるからこそ、「どうせ消費税を払ったって納めないんだから、内税でいいですよね？」と、発注側による消費税の買いたたきが横行してたのも事実。これを機会に、フリーランスが正当な報酬と消費税をもらえる社会にしていきたいです。
フリーランスが税金を納めた方がいいと思っているもうひとつの理由は、セーフティネットの整備につなげたいという想いです。フリーランスも税金を正しく請求して正しく納めるからこそ、「そのぶん社会保障もちゃんとしてくださいね」という声を国に聞いてもらいやすくなると考えています。アメリカでの調査によると、この5年間でフリーランス人口は1000万人増加して、アメリカの全労働人口の35%に達しているそう...
「機会」としては、ITの進展によって独立・開業・副業のハードルが大幅に下がり、スマホ一台あれば仕事ができるようになったこと。そのため、現在ではフリーランスの方の職種も多様化していますし、副業でフリーランスとして働く方も増えてきましたよね。
一方で「脅威」としては、「2025年問題」も叫ばれているように、少子高齢化で労働力不足になるなかで人材が貴重になってくるわけです。なので、終身雇用でひとつの会社がずっと人を囲い込むのではなく、雇用の流動性を高めて、人材をシェアしていかなければいけなくなってきています。個人にとっても、人生100年時代で労働寿命が長期化するなかで、柔軟で多様な働き方に対するニーズが増しています。
あとは労働寿命も延びているので、長く働けるような働き方が求められている。そうした「機会」と「脅威」があるなかで、フリーランスという働き方が可能かつ求められるようになってきているんです。
